リスク管理

解説: 定期保険は、一定の保険期間（例：10年、20年）内に死亡（または高度障害）した場合にのみ死亡保険金が支払われる掛捨て型の保険。満期まで生存した場合は保険金・満期返戻金は支払われない（解約返戻金もほぼない）。保険料は一般的に終身保険より安い。更新型の定期保険では更新のたびに保険料が…

解説: 終身保険は保険期間が一生涯（終身）の生命保険で、死亡時には必ず死亡保険金が支払われる。貯蓄性があり、解約すると解約返戻金を受け取ることができる（特に払込期間経過後は増加傾向）。保険料は一般的に定期保険より高く、加入年齢が若いほど保険料が低い。相続対策や老後の資金準備にも活用される…

解説: 養老保険は、保険期間内に死亡した場合に死亡保険金が、満期まで生存した場合には満期保険金が支払われる。死亡保険金と満期保険金は同額に設定されることが特徴。貯蓄性が高く解約返戻金も大きいが、保険料は比較的高い。法人が加入する場合の税務上の扱い（ハーフタックスプランなど）でも活用される…

解説: 個人年金保険は、一定の保険料払込期間後、契約で定めた年齢から年金を受け取る保険。確定年金（一定期間必ず受取）、有期年金（一定期間中生存していれば受取）、終身年金（生存中ずっと受取）などの種類がある。年金受取額は雑所得として課税対象（公的年金等控除が適用される場合とされない場合があ…

解説: 変額保険は、特別勘定で株式・債券等を運用し、運用実績により保険金額や解約返戻金が変動する保険。死亡保険金には基本保険金額が最低保証（下限保証）されているが、解約返戻金には元本保証がなく、運用が悪化すれば払込保険料を下回ることがある。投資リスクは契約者が負担する仕組みで、購入時には…

解説: 収入保障保険（家族収入保険）は、被保険者が死亡した場合に残りの保険期間中、毎月一定額（または毎年一定額）を受け取れる定期保険の一種。時間が経つほど残存期間が短くなり受取総額が減少するため、保険料は一般の定期保険より安い傾向がある。一括受取りも選択できる場合があるが、年金形式での受…

解説: 生命保険金の課税は、保険料を負担した契約者・被保険者・受取人の三者関係で決まる。「契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人（夫）で、受取人が別人（妻）」の場合、被保険者の死亡を原因に保険金が支払われるため、みなし相続財産として受取人（妻）に相続税が課される。「契約者と受取人が同…

解説: 生命保険の払込猶予期間は、保険料の払込期日から一定期間（月払いは翌月末、年払い・半年払いは払込期月の翌々月末が多い）で、猶予期間中は保険契約は有効に継続される。したがって、猶予期間中に死亡した場合は保険金が支払われる（ただし未払保険料は保険金から差し引かれる）。猶予期間を超えても…

解説: 生命保険加入時の告知義務は、契約者および被保険者が保険会社から質問された事項（健康状態・過去の病歴・職業等）について、事実を正確に告知する義務（質問応答義務）。告知義務違反があると保険会社は契約を解除できる。多くの生命保険約款では責任開始日から2年を経過した後は告知義務違反を理由…

根拠法令: 保険法第55条

解説: 自動振替貸付制度は、保険料の払込猶予期間を過ぎてもなお保険料が払い込まれない場合に、解約返戻金の範囲内で自動的に保険料が立て替えられ、保険が失効しないようにする制度。立て替えられた保険料には利息がかかり、累積した貸付金が解約返戻金を超えると保険は失効する。解約返戻金がない（または…

解説: 火災保険は火災だけでなく、落雷・爆発・破裂・風災・雹災・雪災・水濡れ・盗難など幅広いリスクを補償する場合がある（補償内容は商品により異なる）。ただし、地震・噴火・津波を原因とする火災は火災保険では補償されず、地震保険への加入が必要。建物・家財ともに保険の対象にできる。保険金額は再…

解説: 地震保険は火災保険に付帯する形でのみ加入できる（単独加入不可）。保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定する。地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営しており、保険料・補償内容はすべての保険会社で同一（ただし割引制度を除く）。損害の程度により「全損・大半損・小半損・…

解説: 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、自動車を運行する者が加入義務を負う強制保険で、被害者の人的損害（死亡・後遺障害・傷害）を補償する対人賠償のみが対象。物損（相手の車や建物等の損害）および運転者自身のケガは対象外。加入せずに公道を走行すると自動車損害賠償保障法違反および道路交…

解説: 任意の対人賠償保険は、自賠責保険の支払限度額を超える部分を補償する（超過払制度）。対物賠償保険は、相手方の車・建物等の財物への損害を補償する（自賠責保険には物損補償はない）。対物賠償では配偶者・父母・子などの家族所有の財物は通常補償対象外となる。任意保険の加入は義務ではないが、自…

解説: 車両保険は自分の車が衝突・接触・火災・盗難・水害等で損害を受けた場合に保険金が支払われる。ただし、地震・噴火・津波による損害は標準的な車両保険では補償されない（地震等付帯特約への加入が必要）。飲酒運転等の法令違反や故意による事故は免責となる場合がある。一般型と車対車+A（エコノミ…

解説: 個人賠償責任保険は、被保険者や家族が日常生活（業務除く）において誤って他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した場合の法律上の賠償責任を補償する。業務中の賠償事故は対象外（業務用は別途保険が必要）。自動車事故は自動車保険で対応するため対象外。故意による損害は免責。火災保険や傷害…

解説: 損害保険の比例てん補主義とは、保険金額が保険価額（被保険利益の価額）を下回る一部保険の場合、損害額×（保険金額÷保険価額）の割合でしか補償されないという原則。実損てん補とも関連し、超過保険（保険金額が保険価額超）の場合は損害額を超えた支払いは行われない（利得禁止の原則）。これは損…

解説: 実損てん補の原則は、保険金は実際の損害額を上限として支払われるという損害保険の基本原則（利得禁止の原則）。被保険者が実際に受けた損害以上の保険金を受け取ることで利益を得ることを防ぐ。複数の損害保険に加入している場合は、各保険会社が損害額を按分して支払うことになる（重複して満額支払…

解説: 医療保険（第三分野の保険）は、疾病や傷害による入院・手術に対して給付金を支払う。入院給付金は1日あたり定額で支払われるが、1回の入院の限度日数（例：60日・120日）や通算限度日数が設定されている。日帰り手術や所定の手術も対象となる場合がある。健康保険の適用の有無にかかわらず、医…

解説: がん保険には一般的に契約後90日間（3カ月）の免責期間（待機期間）が設けられており、この期間中にがんと診断されても給付金は支払われない。がん保険はがん（悪性新生物）を主に対象とし、入院給付金・手術給付金・診断一時金・放射線治療・抗がん剤治療給付金など幅広い給付がある。診断給付金は…

解説: 民間の介護保険（第三分野）は、公的介護保険の要介護認定（要介護2以上など）を条件とする商品と、保険会社が独自に設定した所定の要介護状態を条件とする商品がある。給付形態は、一時金型・年金型（毎年または毎月）があり、公的介護保険の自己負担分や介護サービス費用の補填として活用される。民…

解説: 特定疾病保障保険（三大疾病保険）は、がん（悪性新生物）・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病が対象で、所定の状態（がんは診断確定、急性心筋梗塞・脳卒中は一定日数以上の入院等の要件がある場合も）になった場合に特定疾病保険金が支払われる。多くの商品では三大疾病以外の原因による死亡でも死亡保…

解説: 2012年1月1日以降の新契約では、生命保険料控除は一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分。各区分の所得税の控除限度額は最大4万円（合計最大12万円）。個人年金保険料控除には「個人年金保険料税制適格特約」の付加が必要（自動適用ではない）。支払保険料の全…

解説: 地震保険料控除は所得税で最大5万円（住民税は最大2万5千円）の所得控除。2007年以降に契約した長期損害保険（旧制度）と地震保険料控除は一定の条件の下で重複して控除できる場合があるが、それぞれ上限がある。税額控除ではなく所得控除（課税所得を減らす仕組み）。確定申告または年末調整で…

解説: 生命保険のクーリング・オフは、申込日または「クーリング・オフに関する書面（重要事項説明書等）」を受け取った日のどちらか遅い日から8日以内（消印有効）に書面で申し込みの撤回ができる。電話では不可で書面（ハガキ等）で行う。撤回した場合、既払込保険料は全額返金される（保険会社が指定した…

解説: 2010年4月施行の保険法により、生命保険の告知義務は旧商法の「自発的申告義務」から「質問応答義務」に改められた。契約者・被保険者は保険会社が書面等で質問した事項についてのみ、事実を正確に告知する義務を負う（質問されなかった事項は申告不要）。故意または重大な過失による告知義務違反…

解説: 生命保険の入院給付金・手術給付金・高度障害保険金などは、身体の傷害に基因するものとして所得税法上非課税となる。死亡保険金の課税区分は、契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係によって、相続税（被保険者＝契約者の場合）・所得税の一時所得（契約者＝受取人で被保険者が別人の場合）…