リスク管理

正解: 1. 保険会社独自の基準による商品では、所定の要介護状態と判定されても、その継続が180日などの所定日数に満たないと給付されない

解説: 1が適切。保険会社が自社で定めた基準で支払う介護保険は、所定の要介護状態に当てはまった後、その状態がある程度の日数（例: 180日）続いたことを確かめてから一時金や年金を支払う形が一般的である。2は不適切。公的介護保険の要介護認定に連動する商品は、所定の要介護度以上の認定を受けた…

関連キーワード: 介護保険・要介護状態・要介護認定・介護年金・公的介護保険

正解: 4. 特定疾病保険金を受け取らずに被保険者が死亡したときは、死因が三大疾病以外であっても、特定疾病保険金と同額の死亡保険金が支払われる

解説: 特定疾病保障保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったときに特定疾病保険金を支払う保険で、特定疾病保険金を受け取らずに被保険者が死亡したときは、死亡の原因を問わず同額の死亡保険金が支払われるため、4が適切。1は、特定疾病保険金を受け取った時点で契約は消滅し、その後に死…

関連キーワード: 特定疾病保障保険・特定疾病保険金・死亡保険金・診断確定・脳卒中

正解: 4. 2012年1月以降の契約は、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分に分けられる

解説: 2012年1月1日以降の新契約では、生命保険料控除は一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分。各区分の所得税の控除限度額は最大4万円（合計最大12万円）。個人年金保険料控除には「個人年金保険料税制適格特約」の付加が必要（自動適用ではない）。支払保険料の全…

関連キーワード: リスク管理・FP3級

正解: 2. 地震保険料控除は所得税で年間最大5万円の所得控除が受けられる

解説: 地震保険料控除は所得税で最大5万円（住民税は最大2万5千円）の所得控除。2007年以降に契約した長期損害保険（旧制度）と地震保険料控除は一定の条件の下で重複して控除できる場合があるが、それぞれ上限がある。税額控除ではなく所得控除（課税所得を減らす仕組み）。確定申告または年末調整で…

関連キーワード: リスク管理・FP3級

正解: 2. 保険契約の申込日または契約の撤回等の事項を記載した書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内であれば申込みを撤回できる

解説: 生命保険のクーリング・オフは、申込日または「クーリング・オフに関する書面（重要事項説明書等）」を受け取った日のどちらか遅い日から8日以内（消印有効）に書面で申し込みの撤回ができる。口頭や電話では不可で、書面（ハガキ等）または電磁的記録で行う。撤回等をしても、保険会社は損害賠償や違…

根拠・参照資料: 保険業法第309条、保険業法施行令第45条

関連キーワード: リスク管理・FP3級

正解: 2. 告知義務違反による解除は、将来に向かってのみ効力を生じる

解説: 保険法第59条第1項により、生命保険契約の解除は将来に向かってのみ効力を生じ、2が正しい（解除の効力。ただし、解除までに発生した保険事故のうち、告知しなかった事実に基づくものには保険給付を行わない＝同条第2項第1号）。1は、解除できるのは故意または重大な過失による告知義務違反の場…

根拠・参照資料: 保険法第55条、第59条、第65条

関連キーワード: 告知義務違反・解除権・解除の効力・重大な過失・強行規定

正解: 2. 病気で働けなくなった被保険者本人がその期間に受け取った所得補償保険の保険金は、非課税となる

解説: 所得税法施行令第30条第1号により、身体の傷害に基因して支払を受ける保険金・給付金は非課税で、病気やけがで働けない期間の所得を補う所得補償保険の保険金もこれに当たるため、2が正しい（所得税基本通達9-22）。1は、被保険者以外の者が受け取る入院給付金が非課税となるのは、受取人が被…

根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条、第94条

関連キーワード: 所得補償保険・入院給付金・高度障害保険金・損害保険金・非課税

正解: 1. 予定死亡率を低く見積もると、死亡保険の保険料は安くなる一方で、生存保険の保険料は高くなる

解説: 1が適切。予定死亡率を低く見積もると、死亡保険では保険金を支払う人数が少ないと見込むので保険料は安くなり、生きていることを条件に支払う生存保険では支払う人数が多いと見込むので保険料は高くなる。2は不適切。将来の保険金の支払いに充てる純保険料は予定死亡率と予定利率をもとに計算され、…

関連キーワード: 予定死亡率・予定利率・純保険料・付加保険料・大数の法則

正解: 4. 生命保険会社が破綻した場合、原則として破綻時点の責任準備金等の90%まで補償される

解説: 生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護するための組織で、破綻時には原則として破綻時点の責任準備金等の90%まで補償される（高予定利率契約は補償割合が引き下げられる場合がある）。選択肢1は、国内で事業を行う生命保険会社は外資系を含めて加入が義務付けられて…

根拠・参照資料: 保険業法第265条の28、第270条の3第2項第1号

関連キーワード: 生命保険契約者保護機構・責任準備金・保険会社の破綻・セーフティネット・FP3級

正解: 2. 毎年配当型の保険では、配当金は、契約後3年目の契約応当日から分配される

解説: 2が適切。毎年配当型の有配当保険では、通常、契約後3年目から配当金が分配される（最初の決算時点では契約後満1年を経過していないため配当が割り当てられない）。1は不適切。剰余金は死差損益・利差損益・費差損益の3利源を通算して求めるため、利差損があっても、死差益や費差益がそれを上回れ…

関連キーワード: 剰余金・配当金・毎年配当型・利差配当タイプ・積立配当金

正解: 3. 交通事故傷害保険では、駅の改札口の内側で転んで負ったケガも補償の対象となる

解説: 3が適切。交通事故傷害保険は、乗物に搭乗中の事故や乗物との衝突などの事故のほか、駅の改札口内での事故によるケガも補償する。1は不適切。家族傷害保険の本人と本人以外の被保険者との続柄は、ケガの原因となった事故の発生時の関係で判断されるため、離婚後の元配偶者は被保険者とならない。2は…

関連キーワード: 交通事故傷害保険・家族傷害保険・普通傷害保険・被保険者・告知事項

正解: 1. 払済保険に変更すると、以後の保険料の払込みは不要となり、保険期間は変えずに元の契約より少ない保険金額の保険に変更される

解説: 払済保険は、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに元の契約と同種の保険（または養老保険等）に変更する方法で、保険金額は元の契約より少なくなる。延長（定期）保険は、保険料の払込みを中止し、解約返戻金をもとに保険金額を変えずに定期保険に変更する方法で…

関連キーワード: 払済保険・延長保険・解約返戻金・契約の見直し・FP3級

正解: 3. 被保険者が余命6カ月以内と判断された場合に、死亡保険金の全部または一部を生前に請求でき、受け取った保険金は非課税である

解説: リビング・ニーズ特約は、被保険者が余命6カ月以内と判断された場合に、死亡保険金の全部または一部（一般に3,000万円が上限）を生前に受け取ることができる特約で、受け取った保険金の使途に制限はない。生前に受け取った保険金は、身体の傷害・疾病に基因して支払われるものとして所得税法上非…

関連キーワード: リビング・ニーズ特約・余命6カ月・生前給付・非課税・FP3級

正解: 1. 海外旅行（傷害）保険では、旅行中の地震・噴火・津波によるケガも補償の対象となる

解説: 海外旅行（傷害）保険は、海外旅行の目的で自宅を出発してから帰宅するまでの間の事故を補償し、普通傷害保険では対象外となる地震・噴火・津波によるケガや細菌性食中毒も補償対象に含まれる。選択肢2は、海外旅行保険の補償期間は「家を出てから帰宅するまで」であり、日本国内の移動中（自宅から空…

関連キーワード: 海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険・地震・噴火・津波・細菌性食中毒・FP3級

正解: 4. 死亡保険金と満期保険金の受取人がいずれも被保険者またはその遺族である場合は、支払保険料の全額を、その役員・使用人に対する給与とする

解説: 4が適切。法人税基本通達9-3-4(2)により、死亡保険金と満期（生存）保険金の受取人がいずれも被保険者またはその遺族である場合、支払保険料はその役員・使用人に対する給与となる。1は不適切。受取人がいずれも法人である場合は、支払保険料の全額を資産（保険料積立金）に計上する（同(1…

根拠・参照資料: 法人税基本通達9-3-4

関連キーワード: 養老保険・支払保険料・福利厚生費・給与・法人税基本通達

正解: 3. 少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受けられる保険金額は、原則として総額1,000万円が上限である

解説: 少額短期保険業者は、保険業のうち保険金額が少額かつ保険期間が短期の保険のみを引き受ける事業者で、1人の被保険者について引き受けられる保険金額は原則として総額1,000万円が上限とされている。選択肢1は、保険期間の上限は生命保険・医療保険（第三分野）が1年、損害保険が2年であり、最…

根拠・参照資料: 保険業法第2条第17項、保険業法施行令第1条の5、第1条の6

関連キーワード: 少額短期保険業者・保険金額の上限・保険期間・契約者保護機構の対象外・FP3級

正解: 3. 変額個人年金保険の保険料は、払い込んだ年の一般生命保険料控除の対象となる

解説: 3が適切。変額個人年金保険は、個人年金保険料控除の要件（個人年金保険料税制適格特約の付加）を満たさないため、払い込んだ保険料は一般生命保険料控除の対象となる（所得税法第76条）。1は不適切。特別勘定内での分配金やファンドの変更（スイッチング）の時点では課税されず、年金の受取時や解…

根拠・参照資料: 所得税法第76条

関連キーワード: 変額個人年金保険・特別勘定・一般生命保険料控除・一時所得

正解: 3. 外貨で払い込んだ保険料は、払込日の為替レートで円に換算した額が生命保険料控除の対象となる

解説: 3が適切。外貨建て生命保険の保険料も、円建ての保険と同様に生命保険料控除の対象となり、外貨で払い込んだ保険料は、払い込んだ日の為替レート（TTM）で円に換算した額が控除の対象となる。1は不適切。外貨建て生命保険は、変額保険などと同じく投資性の強い特定保険契約に当たり、契約締結前の…

根拠・参照資料: 保険業法第300条の2

関連キーワード: 外貨建て生命保険・特定保険契約・生命保険料控除・為替レート

正解: 1. 返済中に債務者が死亡した場合、死亡時の住宅ローン残高に相当する保険金が金融機関等に支払われ、住宅ローンが完済される

解説: 団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者を被保険者とし、返済中に債務者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、その時点のローン残高に相当する保険金が保険会社から金融機関等（債権者）に支払われ、住宅ローンが完済される保険である。契約者および保険金受取人は金融機関等、被保険者は債…

関連キーワード: 団体信用生命保険・住宅ローン・契約形態・債務控除・FP3級

正解: 3. 被保険者が死亡した後は、未請求の入院給付金があっても、指定代理請求人は請求できない

解説: 3が適切。指定代理請求制度は、被保険者本人が受取人となる保険金・給付金を、本人の代理人として請求できるようにする制度であり、被保険者の死亡後は指定代理請求人は請求できない（未請求の入院給付金は被保険者の相続財産となる）。1は不適切。指定代理請求特約の保険料は必要ない。2は不適切。…

関連キーワード: 指定代理請求特約・指定代理請求人・入院給付金・特約保険料

正解: 4. 告知書を保険会社に提出した時点

解説: 4が適切。生命保険会社は、契約の承諾を前提として、申込み、告知（診査）、第1回保険料充当金の払込みの3つがそろった時、つまりそのうち最も遅いものが行われた時から契約上の責任を負う。この例では最後に行われたのが告知書の提出であるため、その時点が責任開始期となる。3は不適切。承諾が3…

関連キーワード: 責任開始期・告知・第1回保険料充当金・承諾

正解: 2. 復活した契約では、自殺による免責期間などを判定する際の責任開始期が、復活後の責任開始期に改められる

解説: 2が適切。復活の手続きをとった契約では、保障が始まった時点（責任開始期）が、保険会社の承諾を前提として、告知（診査）と延滞保険料の払込みのうち遅いほうの時に置き直される。そのため、自殺の免責期間はこの時から改めて数え、病気がこの時より前に発病していたかどうかもこの時を基準に判断す…

関連キーワード: 失効・復活・責任開始期・延滞保険料・解約返戻金

正解: 2. 転換後の契約についてクーリング・オフを行った場合は、転換前の契約に戻ることになる

解説: 2が適切。転換によって転換前の契約は消滅するが、転換後の契約が成立しなかった場合や、転換後の契約についてクーリング・オフを利用した場合は、転換前の契約に戻る。1は不適切。転換後の契約の保険料は、転換時の年齢・保険料率により計算される。3は不適切。転換価格は、転換前の契約の責任準備…

関連キーワード: 契約転換・転換価格・責任準備金・積立配当金

正解: 3. 生命保険面接士との面接の際に口頭で病歴を伝えても、告知をしたことにはならない

解説: 3が適切。告知を受ける権限（告知受領権）があるのは保険会社と保険会社が指定した医師であり、生命保険面接士は医師ではなく告知受領権もないため、面接士に口頭で伝えても告知したことにはならない。1は不適切。保険法第59条第2項第1号ただし書により、告知しなかった事実に基づかずに発生した…

根拠・参照資料: 保険法第55条、第59条

関連キーワード: 告知受領権・生命保険面接士・告知義務違反・解除権

正解: 4. 解約時の市場金利が契約時と比べて上昇している場合、解約返戻金は減少する

解説: 市場価格調整（MVA）を利用した生命保険（一時払終身保険や外貨建て保険などに多い）では、中途解約時の解約返戻金が、解約時点の市場金利に応じて増減する。一般に、解約時の市場金利が契約時と比べて上昇している場合には、運用資産である債券の価格が下落するため解約返戻金は減少し、反対に市場…

関連キーワード: 市場価格調整・MVA・解約返戻金・市場金利・FP3級

正解: 1. 契約者貸付は解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる制度で、貸付金には所定の利息がかかる

解説: 契約者貸付制度は、契約者がその契約の解約返戻金の一定範囲内（一般に7〜9割程度）で保険会社から貸付を受けられる制度で、貸付金には保険会社所定の利息がかかる。貸付を受けている間も保険契約は有効に継続し、保障は変わらず続く。選択肢3は、貸付限度額の基準となるのは払込保険料の総額ではな…

関連キーワード: 契約者貸付制度・解約返戻金・貸付利息・契約の継続・FP3級

正解: 3. 時価額を基準とする契約で損害額の算出に用いる時価額は、契約時点ではなく、事故が起きた時点のものである

解説: 3が適切。保険法第18条第1項は、てん補すべき損害の額を、損害が生じた場所と時点の価額で算定すると定めている。このため、時価額を基準とする契約では、保険金額を決めた契約時ではなく、事故が起きた時点の時価額で損害額を計算する。1は不適切。時価額は、再調達価額から年数の経過や使用で目…

根拠・参照資料: 保険法第18条

関連キーワード: 再調達価額・時価額・保険価額・保険金額・新築費単価法

正解: 4. 自宅で保管していた現金が火災で焼けた損害は、家財の損害として補償の対象とならない

解説: 4が正しい。現金などの通貨、有価証券、預貯金証書は火災保険の保険の対象にならないので、自宅で火災により焼けても保険金は支払われない（建物内での盗難に限って補償する商品はある）。1は誤り。建物と家財は別々の保険の対象で、家財も補償するには、建物とは別に家財の保険金額を定めて契約する…

関連キーワード: 火災保険・家財・明記物件・保険金額・評価額

正解: 4. 借家人が軽過失の失火で借りている部屋を焼失させた場合、家主に対して損害賠償責任を負う

解説: 失火責任法は、失火の場合に民法第709条（不法行為による損害賠償）を適用しないとし、失火者に重大な過失があるときだけを除いている。この法律で免れるのは不法行為の責任だけで、借家人が借りた部屋を焼いて元の状態で返せなくなれば、軽過失でも賃貸借契約上の債務不履行として家主に賠償する責…

根拠・参照資料: 失火ノ責任ニ関スル法律、民法第415条・第709条

関連キーワード: 失火責任法・損害賠償責任・借家人・借家人賠償責任特約・重大な過失

正解: 1. 地震保険の保険金額には上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となる

解説: 地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定し、かつ建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限とされている。たとえば火災保険の保険金額が2,000万円の建物であれば、地震保険の保険金額は600万円から1,000万円の範囲で設定できる。…

根拠・参照資料: 地震保険に関する法律

関連キーワード: 地震保険・保険金額の上限・建物5000万円・家財1000万円・FP3級

正解: 3. 割引制度には建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の4種類があり、複数の条件に該当しても重複して適用を受けることはできない

解説: 地震保険の保険料の割引制度には、建築年割引（1981年6月1日以降に新築された建物が対象で割引率10%）、耐震等級割引（耐震等級に応じて10%・30%・50%）、免震建築物割引（50%）、耐震診断割引（10%）の4種類がある。複数の割引条件に該当する場合でも重複適用はできず、いず…

関連キーワード: 地震保険・割引制度・建築年割引・耐震等級割引・FP3級

正解: 2. 損害の程度が「全損」と認定された場合、地震保険の保険金額の100%（時価が限度）が支払われる

解説: 地震保険の保険金は、損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分に認定し、区分に応じて地震保険の保険金額に所定の割合を乗じた額が支払われる。支払割合は全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%で、いずれも時価が限度となる。全損と認定されれば地震保険の保険金額の全…

根拠・参照資料: 地震保険に関する法律・同施行令

関連キーワード: 地震保険・損害区分・全損・大半損・小半損・一部損・支払割合・FP3級

正解: 1. 自動車事故で被保険者が死傷した場合、自分の過失部分を含めた実際の損害額について、相手方との示談交渉の結果を待たずに自己が契約する保険会社から保険金を受け取れる

解説: 人身傷害補償保険は、自動車事故により被保険者が死傷した場合に、自分の過失部分を含めた実際の損害額（治療費・休業損害・逸失利益等）が、保険金額を限度として自己が契約する保険会社から支払われる保険である。相手方との示談交渉の結果を待たずに保険金を受け取れる点が大きな特徴となっている。…

関連キーワード: 人身傷害補償保険・過失割合・示談を待たずに支払い・自動車保険・FP3級

正解: 3. 同乗していた父のけがの損害は、Aさんの車の自賠責保険の支払対象となる

解説: 自賠責保険は、自動車の運行によって「他人」の生命または身体を害した場合の損害賠償責任を補償する（自動車損害賠償保障法第3条）。ここでいう他人とは運行供用者と運転者以外の者をいい、配偶者や子などの家族も他人に当たる。自動車を所有も運転もしていない父は他人に当たるので、3が正しい。2…

根拠・参照資料: 自動車損害賠償保障法第3条

関連キーワード: 自賠責保険・対人賠償保険・人身傷害補償保険・記名被保険者・単独事故

正解: 2. キャンプ中、テント内でこんろの一酸化炭素を吸い込んで急性中毒になり、入院した

解説: 普通傷害保険は、急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償し、ここでいう傷害には、身体の外部から有毒ガスや有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収・摂取した場合に急激に生ずる中毒症状も含まれる。テント内で一酸化炭素を吸い込んで生じた急性中毒は補償の対象となるので、2が適切である。1は不適…

関連キーワード: 普通傷害保険・細菌性食中毒・中毒症状・地震・危険な運動

正解: 2. 店舗と住居を兼ねる併用住宅の建物も、地震保険の対象とすることができる

解説: 地震保険の対象は居住の用に供する建物と生活用動産（家財）であり、居住用建物は、その全部または一部を居住の用に供するものとされている（地震保険に関する法律第2条第2項第1号、同法施行規則第1条第1項）。店舗併用住宅の建物も対象となるので、2が正しい。1は誤り。商品や営業用の什器・備…

根拠・参照資料: 地震保険に関する法律第2条第2項、地震保険に関する法律施行規則第1条第1項

関連キーワード: 地震保険・居住用建物・家財・噴火・併用住宅

正解: 2. 旧制度は一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2区分で、所得税における控除限度額はそれぞれ最高5万円である

解説: 2011年12月31日以前に締結した生命保険契約（旧契約）に適用される旧制度の生命保険料控除は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2区分であり、所得税における控除限度額はそれぞれ最高5万円（合計最高10万円）、住民税ではそれぞれ最高3万5,000円（合計最高7万円）である。…

根拠・参照資料: 所得税法第76条

関連キーワード: 生命保険料控除・旧制度・2区分・控除限度額・FP3級

正解: 4. 同一の区分について新契約と旧契約の両方の控除額を合算して適用する場合、その区分の所得税における控除限度額は4万円となる

解説: 新制度と旧制度の両方の対象契約がある場合、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の各区分では、旧契約のみで計算（限度額5万円）、新契約のみで計算（限度額4万円）、新旧双方の控除額を合算して計算（限度額4万円）のいずれか有利な方法を選択できる。新旧を合算する場合の限度額は新制度の4…

根拠・参照資料: 所得税法第76条

関連キーワード: 生命保険料控除・新旧制度の併用・控除限度額・所得税12万円・FP3級

正解: 1. 2012年1月1日以後に締結した医療保険やがん保険など、入院・通院等に基因して給付金が支払われる契約の保険料が対象となる

解説: 介護医療保険料控除は2012年1月1日以後に締結した新契約に適用される新制度で創設された区分であり、医療保険・がん保険・介護保障保険など、入院・通院・介護等に基因して保険金・給付金が支払われる契約の保険料が対象となる。所得税における控除限度額は最高4万円（住民税は最高2万8,00…

根拠・参照資料: 所得税法第76条

関連キーワード: 介護医療保険料控除・新制度・医療保険・がん保険・傷害保険は対象外・FP3級

正解: 2. 年金の受取人は、保険料を払い込む者またはその配偶者とされている

解説: 所得税法第76条第8項は、個人年金保険料控除の対象となる契約の要件として、①年金の受取人が保険料の払込みをする者またはその配偶者であること、②保険料の払込みが年金支払開始日前10年以上の期間にわたって定期に行われること、③年金の支払が、受取人の年齢が原則として60歳に達した日以後…

根拠・参照資料: 所得税法第76条第8項、所得税法施行令第212条

関連キーワード: 個人年金保険料税制適格特約・個人年金保険・年金の受取人・確定年金・終身年金

正解: 4. 契約者（保険料負担者）と満期保険金受取人が同一人である場合、満期保険金は一時所得として所得税の課税対象となる

解説: 満期保険金の課税は契約者（保険料負担者）と受取人の関係で決まる。契約者と受取人が同一人の場合、自ら負担した保険料の成果を受け取るものとして一時所得（総収入金額－払込保険料総額－特別控除額最高50万円、の2分の1を総合課税）として所得税の課税対象となる。契約者と受取人が異なる場合は…

根拠・参照資料: 所得税法第34条・相続税法第5条

関連キーワード: 満期保険金・一時所得・贈与税・契約形態と課税・FP3級

正解: 2. 「500万円×法定相続人の数」で計算した金額までが非課税となる

解説: 契約者（保険料負担者）＝被保険者の生命保険契約の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、相続人が受け取った場合には「500万円×法定相続人の数」で計算した金額まで非課税となる。選択肢1は、非課税となるのは限度額までであり、限度額を超える部分は相続税の課税対象と…

根拠・参照資料: 相続税法第3条・第12条

関連キーワード: 死亡保険金・相続税の非課税・500万円×法定相続人の数・みなし相続財産・FP3級

正解: 1. 住民税における地震保険料控除の控除額は、支払った地震保険料の2分の1相当額で、最高2万5,000円である

解説: 地震保険料控除の対象は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する居住用家屋や生活に通常必要な家財（生活用動産）を保険の対象とする地震保険契約の保険料である。控除額は、所得税では支払保険料の全額（最高5万円）、住民税では支払保険料の2分の1相当額（最高2万5,00…

根拠・参照資料: 所得税法第77条

関連キーワード: 地震保険料控除・住民税2万5,000円・居住用家屋・生活用動産・年末調整・FP3級

正解: 1. 契約者が夫、年金受取人が妻の場合、年金の支払開始時に妻が取得した年金受給権が贈与税の課税対象となる

解説: 保険料負担者と年金受取人が異なる場合は、年金の支払が始まる時（給付事由の発生時）に、受取人が年金を受け取る権利（年金受給権）を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の対象となるので、1が正しい（生命保険契約は相続税法第5条、生命保険契約以外の年金の契約は第6条）…

根拠・参照資料: 所得税法第34条・第35条、相続税法第5条・第6条

関連キーワード: 個人年金保険・年金受給権・贈与税・雑所得・一時所得

正解: 4. 差益は金融類似商品の収益とみなされ、20.315%の税率による源泉分離課税の対象となる

解説: 一時払養老保険などを契約から5年以内に解約した場合（保険期間5年以下の場合を含む）の差益は、金融類似商品の収益とみなされ、20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）の税率による源泉分離課税の対象となる。源泉徴収により課税関係が完結するため、確定申告は不…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の10

関連キーワード: 一時払養老保険・金融類似商品・源泉分離課税・20.315%・FP3級

正解: 4. 生命保険契約に関する権利として、相続開始時における解約返戻金相当額が相続税の課税対象となる

解説: 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻の契約で夫（契約者）が死亡した場合、被保険者は死亡していないため保険金は支払われないが、その保険契約自体に財産的価値があるため、「生命保険契約に関する権利」として相続税の課税対象となる。その評価額は、相続開始時にその契約を解約するとした場合…

根拠・参照資料: 財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）

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