2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 相続・事業承継 練習問題 第16問: 小規模宅地等の特例の対象となる別々の土地として、特定居住用宅地330㎡・評価6,600万円と、特定事業用宅地400㎡・評価8,000万円がある。貸付事業用はなく

正解: 4. 2,920万円

貸付事業用を含まない本問では、居住用330㎡と事業用400㎡を各限度まで併用できます。両方80%減額なので、(6,600＋8,000)×20%＝2,920万円となり、肢4が正解です。 肢1は居住用だけ、肢2は事業用だけに適用した値です。肢3は特例を適用していません。貸付事業用を含む場合の面積調整や減額率は別で、面積内であるだけで取得者・申告等の条件まで満たすわけではありません。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4

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