一般の賃貸共同住宅の独立した4室は、A40㎡・B60㎡・C40㎡・D60㎡である。相続時にA・Bは賃貸中、Cは継続賃貸後 | 相続・事業承継 | 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）

問題 15 / 24あと 2 問で 70% の位置

中級相続・事業承継難易度目安約 55%

一般の賃貸共同住宅の独立した4室は、A40㎡・B60㎡・C40㎡・D60㎡である。相続時にA・Bは賃貸中、Cは継続賃貸後の退去直後で速やかに募集し、他用途に使わず、約1か月後には継続的な再賃貸を開始した。Cは一時的空室として算入できる条件を満たす。Dは当初から所有者の倉庫である。敷地の自用地評価6,000万円、借地権割合60%、借家権割合30%として、貸家建付地の評価額はいくらか。社宅・区分所有建物ではない。

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正解: 2. 5,244万円

肢2が正解です。賃貸割合は部屋数ではなく独立部分の床面積で求めます。条件を満たす一時的空室Cを含め、(40＋60＋40)÷(40＋60＋40＋60)＝70%です。評価額は6,000×(1−60%×30%×70%)＝5,244万円となります。肢1はCを除いて賃貸割合50%とした額、肢3は床面積を見ず3室÷4室＝75%とした額、肢4は所有者使用のDまで含め100%とした額です。一時的空室は単に募集していれば全て算入できるわけではなく、従前の賃貸、空室期間、他用途の有無、再賃貸の実態などで判断します。

関連キーワード: 貸家建付地・賃貸割合・一時的空室

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