関係法令
全40問
この科目の学習ポイントを読む
関係法令は一級ボイラー技士を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全40問 (試験全体の約25%相当) を収録しています。本試験は合格率約50%・試験時間4時間・受験料8,800円の試験で、関係法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマはボイラー検査証・安全弁・取扱作業主任者・定期自主検査などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると一級ボイラー技士受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。
40問のうち40問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (ボイラーの構造・ボイラーの取扱い・燃料及び燃焼) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。
- Q1初級ボイラーの定義・小型ボイラー・簡易ボイラー
労働安全衛生法令上、ボイラーの定義に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 小型ボイラーは、ボイラー及び圧力容器安全規則(ボイラー則)の適用を受けますが、通常のボイラーと比べて適用される規定の範囲が限定されます。小型ボイラーには設置届や落成検査が不要など、一部の規定が適用除外となっています。したがって「全規定が適用される」という記述は誤りです。なお、簡易…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第1条、労働安全衛生法施行令第1条
- Q2初級設置届・労働基準監督署長・30日前
ボイラーの設置届に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーを設置しようとする事業者は、設置工事着工の30日前までに(工事開始前に)、所轄労働基準監督署長に設置届を提出しなければなりません(ボイラー則第10条)。設置届にはボイラー明細書など必要書類の添付が求められます。移動式ボイラーは設置のつど届出が不要な場合があります。小型ボイ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第10条
- Q3初級落成検査・性能検査・検査証
ボイラーの落成検査に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 落成検査は、設置工事完了後にボイラーが設置基準に適合しているかを確認するための検査です。落成検査では、主として性能検査(水圧試験や蒸気試験)と設備の状況確認が行われますが、構造検査は製造段階で行われるものであり、落成検査の内容とは異なります。落成検査は所轄労働基準監督署長が実施し…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第14条、第15条
- Q4初級ボイラー検査証・有効期間・1年
ボイラー検査証の有効期間に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー検査証の有効期間は、原則として1年です(ボイラー則第38条)。有効期間を超えてボイラーを使用するためには、所轄労働基準監督署長または性能検査代行機関が行う性能検査を受けて検査証の更新を受ける必要があります。性能検査の結果、検査証の有効期間を最大2年まで延長できる場合があり…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第38条、第40条
- Q5初級一級ボイラー技士・取扱作業主任者・伝熱面積
一級ボイラー技士免許を持つ者が取り扱い作業主任者として選任できるボイラーの範囲として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 一級ボイラー技士は、伝熱面積の合計が500m²未満のボイラーについて取り扱い作業主任者として選任することができます(労働安全衛生規則別表第一)。伝熱面積の合計が500m²以上のボイラーについては、特級ボイラー技士でなければ作業主任者に選任できません。なお、二級ボイラー技士は伝熱面…
根拠法令: 労働安全衛生規則別表第一、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条
- Q6初級ボイラー室・出入口・障壁
ボイラー室の構造基準に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー室は必ずしも独立した部屋である必要はなく、一定の条件を満たせば隣接する部屋との間に障壁を設ける方法も認められています。ボイラー則では、ボイラー室には2つ以上の出入口を設けること、そのうち1つはボイラーに直面しない位置とすること、天井の高さはボイラー最高部から1.2m以上と…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第17条、第18条
- Q7初級取扱作業主任者・職務・水面測定装置
ボイラー取扱作業主任者の職務に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー取扱作業主任者の職務は、ボイラー則第25条に規定されており、ボイラーの圧力・水位・燃焼状態の監視、異常時の措置、水面測定装置の1日1回以上の点検、安全弁の作動確認などが含まれます。しかし、作業員の安全衛生教育の計画・実施は取扱作業主任者の法定職務には含まれていません。安全…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条
- Q8初級安全弁・2個以上・蒸気ボイラー
ボイラーの安全弁に関する法令上の基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第62条により、蒸気ボイラー(小型ボイラーを除く)には安全弁を2個以上備えなければなりません。ただし、伝熱面積が50m²以下のボイラーでは、最高使用圧力以下で作動する安全弁を1個以上設けることで足りるとされています(同条ただし書き)。安全弁の吹出し圧力は最高使用圧力以下…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第62条
- Q9初級水面測定装置・水面計・2個以上
ボイラーの水面測定装置に関する法令基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第68条により、最高使用圧力が0.1MPaを超える蒸気ボイラーには、水面計を2個以上設けなければなりません。最高使用圧力が0.1MPa以下の場合は1個以上でよいとされています。水柱管はガラス管水面計の代替として認められており、一定の条件のもとで使用することができます。ま…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第68条、第69条
- Q10初級圧力計・最大指度・サイフォン管
ボイラーの圧力計に関する法令基準として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則では圧力計の年1回の定期校正を義務づける規定はありません。圧力計に関しては、目盛盤の最大指度を最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下とすること(ボイラー則第71条)、最高使用圧力の表示(同条)、サイフォン管またはこれに代わる装置の設置(ボイラー則第74条)などが義務づけられ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第71条、第74条
- Q11初級給水装置・給水弁・逆止め弁
ボイラーの給水装置に関する法令基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第78条により、蒸気ボイラーの給水管には、給水弁および逆止め弁を取り付けなければなりません。逆止め弁はボイラー本体に近い側に、給水弁は逆止め弁の外側(給水ポンプ側)に設置します。給水ポンプの能力はボイラーの最大蒸発量に対応できるものでなければなりませんが、最高使用圧力で…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第78条
- Q12初級定期自主検査・1か月・本体損傷
ボイラーの定期自主検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーの定期自主検査はボイラー則第32条に規定され、1月(1か月)以内ごとに1回、定期的に実施しなければなりません(1年ではなく1か月)。定期自主検査の検査項目には、ボイラー本体の損傷の有無の確認、燃焼装置の検査、自動制御装置の検査、附属装置および附属品の検査などが含まれます。…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第33条
- Q13初級変更届・30日前・変更検査
ボイラーの変更届に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第41条により、ボイラーの主要構造部の変更を行う場合は、変更工事着工の30日前までに変更届を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。変更届には変更の明細書のほか、必要に応じて図面等の添付が求められます。変更工事完了後には変更検査を受ける必要があります。なお、燃料…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第41条、第42条
- Q14初級休止届・使用再開検査・労働基準監督署長
ボイラーの休止届に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーの休止届は、使用を休止する前(または休止時点)に提出するものであり、「使用を休止した後でなければ提出できない」という制限はありません。ボイラー則では、使用を休止しようとするとき(または休止したとき)に所轄労働基準監督署長に休止届を提出しなければならないとされています。休止…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第47条、第48条
- Q15初級ボイラー技士免許・特級・一級
ボイラー技士の免許の種類とその取扱い範囲について、正しい組合せは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 一級ボイラー技士は、伝熱面積の合計が500m²未満のボイラーの取扱作業主任者として選任することができます。伝熱面積の合計が500m²以上のボイラーには特級ボイラー技士が必要です。特級ボイラー技士はすべてのボイラーを対象とすることができます。二級ボイラー技士は伝熱面積の合計が25m…
根拠法令: 労働安全衛生規則別表第一、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条
- Q16中級使用検査・外国製ボイラー・ボイラー検査証
ボイラーの使用検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 使用検査とは、外国で製造されたボイラーや、一度廃棄されたボイラーなど、製造検査や構造検査を受けていないボイラーを国内で使用しようとする場合に必要な検査です。使用検査に合格したボイラーにはボイラー検査証が交付されます(ボイラー則第9条)。使用検査は所轄都道府県労働局長または厚生労働…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第9条
- Q17中級ボイラー室・出入口・2か所以上
ボイラー室の出入口に関する法令基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第17条により、ボイラー室には出入口を2か所以上設けなければなりません。これは火災や爆発などの緊急時に複数の退避経路を確保するためです。また、出入口の少なくとも1か所は、ボイラーに直面しない位置(ボイラーの正面以外)に設けることが求められます。出入口の扉の開き方向につい…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第17条
- Q18中級性能検査・水圧試験・ボイラー検査証
ボイラーの性能検査に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 性能検査は、ボイラー検査証の有効期間の更新のために実施される検査ですが、必ずしも毎回水圧試験を行う必要はありません(ボイラー則第39条)。水圧試験は検査員が必要と認めた場合に実施されます。性能検査は所轄労働基準監督署長または登録性能検査機関(ボイラー・クレーン安全協会など)が実施…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第38条、第39条
- Q19中級取扱作業主任者・選任・氏名の掲示
ボイラー取扱作業主任者の選任に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー取扱作業主任者を選任した場合、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示しなければなりません(労働安全衛生規則第18条)。取扱作業主任者は作業開始前に選任しておく必要があり、14日以内という猶予はありません。選任の届出は労働基準監督署長への報告義務はありません(一般には報告不要…
根拠法令: 労働安全衛生規則第18条、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条
- Q20中級定期自主検査・検査項目・燃焼装置
ボイラーの定期自主検査における検査項目として、含まれないものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーの定期自主検査(月1回以上実施)の検査項目は、ボイラー則第32条に規定されており、ボイラー本体の損傷の有無、燃焼装置の状態、自動制御装置の機能、附属装置(蒸気管・給水管等)および附属品(安全弁・圧力計・水面計等)の状態が含まれます。しかし、ボイラー技士免許の有効性の確認は…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条
- Q21中級附属品・定期自主検査・安全弁
ボイラーの附属品管理に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 水面計のガラス管が破損すると、ボイラー内の水位を正確に把握する手段を失います。水位不明の状態でボイラー運転を継続することは低水位による過熱・破裂等の重大事故につながるため、直ちに運転を停止して安全を確保することが正しい対応です。「附属品は性能検査の際に指示があった場合のみ交換する…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条
- Q22中級廃止届・ボイラー検査証返納・労働基準監督署長
ボイラーの廃止届に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーを廃止した場合には、所轄労働基準監督署長に廃止届を提出し、ボイラー検査証を返納しなければなりません(ボイラー則第52条)。廃止届は廃止後遅滞なく(廃止した日から一定期間内に)提出する必要があります。廃止前30日前までの提出は要件ではありません。廃止届を提出しない場合は労働…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第52条
- Q23中級安全弁・吹出し圧力・2個設置
ボイラーの安全弁に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 安全弁のレバーを「常時手動で操作できる状態に」という規定はありません。ボイラー則では、安全弁は適切な吹出し圧力に設定され、自動的に作動する機能を維持することが重要です。ただし、取扱作業主任者が定期的に手動試験を行う義務があります(ボイラー則第25条)。2個の安全弁を設ける場合は、…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第62条、第63条
- Q24中級水面計・安全低水面・設置位置
ボイラーの水面計に関する法令基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 水面計はボイラーの水位を確認するための重要な安全装置であり、水位が直接確認できる位置に設置しなければなりません(ボイラー則第68条)。水面計の表示範囲(下端・上端)についての規定としては、安全低水面が確認できること(ガラス管の下端が安全低水面以上)が求められます。水面計はガラス管…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第68条、第70条
- Q25中級特級ボイラー技士・取扱作業主任者・選任範囲
特級ボイラー技士が取扱作業主任者として選任できる範囲として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特級ボイラー技士は、すべての規模のボイラーについて取扱作業主任者として選任することができます(労働安全衛生規則別表第一)。特級は最上位の資格であるため、一級ボイラー技士が担当できる範囲(伝熱面積合計500m²未満)を含む、すべてのボイラーの取扱作業主任者になれます。「500m²以…
根拠法令: 労働安全衛生規則別表第一
- Q26中級変更検査・ボイラー検査証・記載
ボイラーの変更検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第42条により、変更検査に合格した場合、所轄労働基準監督署長はボイラー検査証に変更内容を記載します。変更検査は変更工事完了後(着工前ではなく)に受けるものです。変更検査は所轄労働基準監督署長または登録検査機関が実施するものであり、事業者が選任したボイラー技士が実施するも…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第42条、第43条
- Q27中級給水装置・給水管・逆止め弁
ボイラーの給水装置に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 給水管の接続位置については、安全低水面より低い位置でなければならないという規定は誤りです。一般に給水管はボイラー水部に接続されますが、接続位置については安全低水面との関係で規定された特定の上下関係はなく、ボイラーへの適切な給水ができる位置であることが重要です。逆止め弁と給水弁の取…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第78条、第79条
- Q28中級障壁・防火・ボイラー室
ボイラー室に隣接する室との間に設ける障壁に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第18条により、ボイラー室に隣接する部屋との間には、防火上支障のない構造の障壁を設けなければなりません。これはボイラーによる火災・爆発の際に隣接部屋への延焼や被害を防ぐためです。障壁は防火性能が求められるため、木製のものは適切ではありません。障壁に通路用の扉を設けること…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第18条
- Q29中級附属品検査・定期自主検査・報告義務
ボイラーの附属品の検査に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 定期自主検査の結果の記録は3年間保存しなければなりませんが(ボイラー則第33条)、毎月所轄労働基準監督署長へ報告書を提出する義務はありません。定期自主検査は事業者が自主的に行うものであり、その結果を行政機関へ毎月報告することは求められていません。ただし、異常を発見した場合は適切な…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第33条
- Q30中級小型ボイラー・定義・0.1MPa
ボイラー及び圧力容器安全規則における「小型ボイラー」の定義に該当する組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 小型ボイラーの定義は、ボイラー及び圧力容器安全規則第1条に規定されており、蒸気ボイラーについては最高使用圧力が0.1MPa以下かつ伝熱面積が1m²以下のものが小型ボイラーに該当します。温水ボイラーの場合は、最高使用圧力が1MPa以下かつ伝熱面積が4m²以下(または内容積が0.2m…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第1条
- Q31上級設置届・30日前・ボイラー明細書
次の記述のうち、ボイラー設置届の提出に関して正しいものの組合せはどれか。 A:設置届は、設置工事の着工30日前までに提出しなければならない。 B:設置届の提出先は、所轄都道府県労働局長である。 C:設置届には、ボイラー明細書を添付しなければならない。 D:小型ボイラーの設置届は、簡易ボイラー同様に不要である。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:設置届はボイラーの設置工事着工の30日前までに提出しなければなりません(ボイラー則第10条)。Bは誤り:設置届の提出先は所轄労働基準監督署長であり、都道府県労働局長ではありません。Cは正しい:設置届にはボイラー明細書をはじめとする所定の書類を添付しなければなりません(…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第10条
- Q32上級取扱作業主任者・一級・二級
ボイラーの取扱作業主任者に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 A:一級ボイラー技士は、伝熱面積の合計が500m²未満のボイラーの取扱作業主任者になれる。 B:二級ボイラー技士は、伝熱面積の合計が500m²未満であればすべてのボイラーの取扱作業主任者になれる。 C:特級ボイラー技士は、伝熱面積の合計に関係なくすべてのボイラーの取扱作業主任者になれる。 D:取扱作業主任者は、ボイラー技士免許を持っていれば級に関係なく選任できる。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:一級ボイラー技士は伝熱面積の合計が500m²未満のボイラーの取扱作業主任者として選任できます。Bは誤り:二級ボイラー技士は伝熱面積の合計が25m²未満のボイラーの取扱作業主任者にしかなれません(500m²未満ではありません)。Cは正しい:特級ボイラー技士はすべての規模…
根拠法令: 労働安全衛生規則別表第一
- Q33上級ボイラー検査証・有効期間延長・2年
ボイラー検査証の有効期間の延長に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第40条により、性能検査の結果、ボイラーの状態が良好であると検査員が認めた場合、ボイラー検査証の有効期間を最大2年まで延長することができます。通常の有効期間は1年ですが、良好な状態が確認されれば2年に延長されます。3年・5年への延長規定はありません。延長は事業者の申請だ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第40条
- Q34上級ボイラー室・天井高さ・1.2m
ボイラー室の構造・管理に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 A:ボイラー室の天井とボイラー最高部との間隔は、0.6m以上なければならない。 B:ボイラー室の壁とボイラー外壁との間隔は、検査・掃除等に支障がない場合を除き、0.45m以上確保しなければならない。 C:ボイラー室内に可燃性・引火性の物質を保管してはならない。 D:ボイラー室には常駐の監視員を置かなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは誤り:ボイラー室の天井とボイラー最高部との間隔は1.2m以上確保しなければならないと定められており(ボイラー則第19条)、0.6mという記述は基準を満たさないため誤りです。Bは正しい:ボイラー外壁と壁・柱・棚・他のボイラー等との間隔は0.45m以上(検査・掃除等に支障がない場…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第19条
- Q35上級安全弁・吹出し量・3%増し
ボイラーの安全弁の調整・管理に関する記述として、正しいものの組合せはどれか。 A:2個の安全弁のうち、1個は最高使用圧力以下、他の1個は最高使用圧力の3%増し以下に設定できる。 B:安全弁の吹出し量は、ボイラーの最大蒸発量以上でなければならない。 C:安全弁の手動試験は、取扱作業主任者が毎月1回以上実施しなければならない。 D:鋳鉄製ボイラーには、温度が120℃を超えるときに作動する安全弁を設けなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:ボイラー則第62条第2項により、2個の安全弁を設ける場合は、1個を最高使用圧力以下、他の1個を最高使用圧力の3%増し以下の圧力で作動するよう設定できます。Bは正しい:安全弁の吹出し量(排出能力)はボイラーの最大蒸発量以上であることが必要です(ボイラー則第65条)。Cは…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第62条、第65条
- Q36上級定期自主検査・1か月・3年保存
次の記述のうち、ボイラーの定期自主検査に関して誤っているものの組合せはどれか。 A:定期自主検査は、1月以内ごとに1回定期的に実施しなければならない。 B:定期自主検査の結果は記録し、5年間保存しなければならない。 C:定期自主検査は、ボイラー取扱作業主任者の立会いのもとで実施しなければならない。 D:定期自主検査の記録に異常事項があった場合は、直ちに所轄労働基準監督署長へ報告しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:ボイラー則第32条により、定期自主検査は1月(1か月)以内ごとに1回、定期的に実施しなければなりません。Bは誤り:定期自主検査の記録の保存期間は3年間であり(ボイラー則第33条)、5年間ではありません。Cは正しいとも誤りとも言えますが、法令上の必須要件ではありません。…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第33条
- Q37上級附属品・安全弁・水面計
ボイラーの附属品に関する法令基準について、正しいものの組合せはどれか。 A:蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上(伝熱面積50m²以下は1個以上)設けなければならない。 B:蒸気ボイラーには、最高使用圧力が0.1MPaを超えるものについては水面計を2個以上設けなければならない。 C:蒸気ボイラーの圧力計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の2倍以上でなければならない。 D:温水ボイラーには、逃がし弁または逃がし管を設けなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:ボイラー則第62条により、蒸気ボイラー(小型ボイラーを除く)には安全弁を2個以上設けなければなりませんが、伝熱面積50m²以下の場合は1個以上でも可とされています。Bは正しい:ボイラー則第68条により、最高使用圧力が0.1MPaを超える蒸気ボイラーには水面計を2個以上…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第62条、第68条、第71条、第85条
- Q38上級使用再開検査・休止・登録検査機関
ボイラーの使用再開検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 使用再開検査は、ボイラーの使用を休止した後に再び使用しようとするときに受けなければならない検査です(ボイラー則第48条)。使用再開検査は所轄労働基準監督署長または登録性能検査機関が実施します。休止期間の長短(6か月の免除規定など)によって使用再開検査が免除される一般的な規定はあり…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第48条
- Q39上級一級ボイラー技士・特級ボイラー技士・免許交付要件
ボイラー技士免許の取得資格要件に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 一級ボイラー技士免許の交付要件として、二級ボイラー技士免許を受けた者の場合は、二級取得後2年以上のボイラー取扱い実務経験を有することが定められています(ボイラー則第97条・別表第3、安全衛生技術試験協会公表の免許交付要件)。これが正しい記述です。「試験合格のみで実務経験なく直ちに…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第97条、同規則別表第3
- Q40上級設置手続き・設置届・落成検査
ボイラーに関する法令上の手続きの流れとして、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーの設置に係る法令上の手続きは以下の流れとなります。まず、設置工事着工の30日前までに所轄労働基準監督署長に設置届を提出します(ボイラー則第10条)。その後、設置工事を実施し、工事完了後に落成検査を受検します(ボイラー則第14条)。落成検査に合格するとボイラー検査証が交付さ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第10条、第14条、第15条
一級ボイラー技士の他のカテゴリ
関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 一級ボイラー技士の関係法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは一級ボイラー技士の関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある一級ボイラー技士全体のうち関係法令は約25%を占める重要科目です。
- 関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。一級ボイラー技士は合計4科目 (関係法令 / ボイラーの構造・ボイラーの取扱い・燃料及び燃焼) の構成なので、関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
- 一級ボイラー技士全体で関係法令の出題比率はどのくらいですか?
- 関係法令は一級ボイラー技士の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約50%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
- 関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 一級ボイラー技士は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間4時間の中で、ぴよパスの関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。
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