関係法令

正解: 4. 圧力計は、その内部が凍結したり 80 ℃以上の温度になったりしないように措置を講ずる。

解説: 圧力計又は水高計は、使用中その機能を害するような振動を受けないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は 80 ℃以上の温度にならない措置を講じます（ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項第4号）。過熱器用安全弁は胴の安全弁より先に作動するように調整しなければならず（同項第2号）…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項

関連キーワード: 附属品の管理・安全弁・過熱器用安全弁・圧力計・水高計

正解: 4. 廃止届を提出する際には、ボイラー検査証を添付して返納しなければならない。

解説: ボイラーを廃止した場合には、所轄労働基準監督署長に廃止届を提出し、ボイラー検査証を返納しなければなりません（ボイラー則第52条）。廃止届は廃止後遅滞なく（廃止した日から一定期間内に）提出する必要があります。廃止前30日前までの提出は要件ではありません。廃止届を提出しない場合は労働…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第52条

関連キーワード: 廃止届・ボイラー検査証返納・労働基準監督署長・廃止手続き

正解: 5. 安全弁のレバーは、常時手動で操作できる状態にしておかなければならない。

解説: 安全弁のレバーを「常時手動で操作できる状態に」という規定はありません。ボイラー則では、安全弁は適切な吹出し圧力に設定され、自動的に作動する機能を維持することが重要です。ただし、取扱作業主任者が定期的に手動試験を行う義務があります（ボイラー則第25条）。2個の安全弁を設ける場合は、…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第62条、第63条

関連キーワード: 安全弁・吹出し圧力・2個設置・最高使用圧力

正解: 3. ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付けなければならない。

解説: ボイラー構造規格第69条第2項により、ガラス水面計は、ガラス管の最下部が安全低水面（蒸気ボイラーの使用中維持しなければならない最低の水面）を指示する位置に取り付けます（選択肢3が正しい）。蒸気ボイラー（貫流ボイラー（多管式貫流ボイラーを除く。）を除く。）にはガラス水面計を2個（多…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第69条・第70条・第71条・第72条

関連キーワード: 水面計・安全低水面・ガラス水面計・水面測定装置・験水コック

正解: 2. すべての規模のボイラーについて取扱作業主任者になれる。

解説: 特級ボイラー技士は、すべての規模のボイラーについて取扱作業主任者として選任することができます（労働安全衛生規則別表第一）。特級は最上位の資格であるため、一級ボイラー技士が担当できる範囲（伝熱面積合計500m²未満）を含む、すべてのボイラーの取扱作業主任者になれます。「500m²以…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則別表第一

関連キーワード: 特級ボイラー技士・取扱作業主任者・選任範囲・すべての規模

正解: 4. 変更検査の必要がないと認められたボイラーについても、ボイラー検査証に裏書が行われる。

解説: 第43条は、労働基準監督署長が、変更検査に合格したボイラーのほか、第42条第1項ただし書により検査の必要がないと認めたボイラーについても、ボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果の裏書を行うとしているので、4が正しい。変更届には、ボイラー明細書ではなく、ボイラー検査証と変更…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第38条、第41条、第42条、第43条

関連キーワード: 変更届・変更検査・ボイラー検査証・据付基礎

正解: 3. 給水内管は、ボイラーに溶接して取外しができない構造としなければならない。

解説: 給水内管は、取外しができる構造のものでなければなりません（ボイラー構造規格第76条）。溶接して取外しができない構造としなければならないとする記述は誤りです。給水装置の給水管には、蒸気ボイラーに近接した位置に、給水弁及び逆止め弁を取り付けなければなりません（同規格第75条。貫流ボイ…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第75条、第76条、ボイラー及び圧力容器安全規則第25条

関連キーワード: 給水装置・給水管・逆止め弁・インジェクタ

正解: 5. ボイラーの最上部から上部にある構造物までの距離の下限は1.2mとされているが、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないときは、この限りでない。

解説: 第20条第1項は、ボイラーの最上部から天井、配管その他の上部にある構造物までの距離を1.2m以上とし、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないときは、この限りでないとしているので、5が正しい。ボイラー室の出入口は2以上で、緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室は除か…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第18条、第19条、第20条

関連キーワード: ボイラー室・出入口・据付位置・立てボイラー

正解: 4. 空気予熱器については、機能の異常の有無を点検する。

解説: 第32条第1項の表で、附属装置及び附属品のうち空気予熱器の点検事項は「損傷の有無」であり、機能の異常の有無ではないので、4が誤り。同じ附属装置及び附属品では、給水装置は損傷の有無及び作動の状態、蒸気管及びこれに附属する弁は損傷の有無及び保温の状態、水処理装置は機能の異常の有無を点…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条

関連キーワード: 定期自主検査・附属装置及び附属品・給水装置・水処理装置・自動制御装置

正解: 5. 最高使用圧力0.1MPa以下、かつ伝熱面積1m²以下の蒸気ボイラー

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第1条第2号は、小型ボイラーを労働安全衛生法施行令第1条第4号に掲げるものとしています。蒸気ボイラーについては、ゲージ圧力0.1MPa以下で使用するもので伝熱面積が1m²以下のもの（又は胴の内径300mm以下で、かつ、長さ600mm以下のもの）が小型ボ…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法施行令第1条第4号、ボイラー及び圧力容器安全規則第1条

関連キーワード: 小型ボイラー・定義・0.1MPa・伝熱面積1m²

正解: 1. AとC

解説: Aは正しい：設置届はボイラーの設置工事着工の30日前までに提出しなければなりません（ボイラー則第10条）。Bは誤り：設置届の提出先は所轄労働基準監督署長であり、都道府県労働局長ではありません。Cは正しい：設置届にはボイラー明細書をはじめとする所定の書類を添付しなければなりません（…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第10条

関連キーワード: 設置届・30日前・ボイラー明細書・労働基準監督署長

正解: 4. AとC

解説: 第24条第1項第1号は、伝熱面積の合計が500m²以上の作業を特級ボイラー技士の区分とするが、貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除いており、第2号の括弧書により、貫流ボイラーのみで合計が500m²以上のときは特級又は一級ボイラー技士の区分となる。A：貫流ボイラーのみで520m²なの…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第24条第1項

関連キーワード: ボイラー取扱作業主任者・伝熱面積・貫流ボイラー・一級ボイラー技士・二級ボイラー技士

正解: 4. ボイラーの状態が良好であると検査員が判断した場合、有効期間を最大2年まで延長できる。

解説: ボイラー則第40条により、性能検査の結果、ボイラーの状態が良好であると検査員が認めた場合、ボイラー検査証の有効期間を最大2年まで延長することができます。通常の有効期間は1年ですが、良好な状態が確認されれば2年に延長されます。3年・5年への延長規定はありません。延長は事業者の申請だ…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第40条

関連キーワード: ボイラー検査証・有効期間延長・2年・性能検査

正解: 4. AとD

解説: Aは誤り：ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、原則として1.2m以上としなければなりません（ボイラー則第20条第1項。安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないときを除く）。0.6mは誤りです。Bは正しい：本体を被覆していないボイラ…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第20条、第29条

関連キーワード: ボイラー室・据付位置・1.2m・0.45m・引火しやすい物・監視員

正解: 1. AとB

解説: Aは正しい：ボイラー則第62条第2項により、2個の安全弁を設ける場合は、1個を最高使用圧力以下、他の1個を最高使用圧力の3%増し以下の圧力で作動するよう設定できます。Bは正しい：安全弁の吹出し量（排出能力）はボイラーの最大蒸発量以上であることが必要です（ボイラー則第65条）。Cは…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第62条、第65条

関連キーワード: 安全弁・吹出し量・3%増し・最大蒸発量

正解: 3. BとD

解説: Aは正しい：ボイラー則第32条により、定期自主検査は1月（1か月）以内ごとに1回、定期的に実施しなければなりません。Bは誤り：定期自主検査の記録の保存期間は3年間であり（ボイラー則第33条）、5年間ではありません。Cは正しいとも誤りとも言えますが、法令上の必須要件ではありません。…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第33条

関連キーワード: 定期自主検査・1か月・3年保存・報告義務

正解: 1. AとBとD

解説: Aは正しい：ボイラー構造規格第62条第1項により、蒸気ボイラーには安全弁を2個以上備えなければなりませんが、伝熱面積50m²以下の場合は1個とすることができます。Bは正しい：同規格第69条第1項により、蒸気ボイラー（貫流ボイラーを除く）にはガラス水面計を2個以上取り付けなければな…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第62条、第65条、第66条、第69条

関連キーワード: 附属品・安全弁・水面計・圧力計・逃がし弁

正解: 5. 使用再開検査は、所轄労働基準監督署長が行う。

解説: 使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者は、所轄労働基準監督署長の検査（使用再開検査）を受けなければなりません（ボイラー則第46条第1項）。申請書も所轄労働基準監督署長に提出します（同条第2項）。性能検査と違って登録性能検査機関は出てこないので、「登録検査機関も行う」とする…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第46条、第47条

関連キーワード: 使用再開検査・休止・所轄労働基準監督署長・裏書

正解: 1. 一級ボイラー技士免許の交付を受けるためには、二級ボイラー技士免許取得者の場合、二級取得後2年以上のボイラー取扱い実務経験を有していることが必要である。

解説: 一級ボイラー技士免許の交付要件として、二級ボイラー技士免許を受けた者の場合は、二級取得後2年以上のボイラー取扱い実務経験を有することが定められています（ボイラー則第97条・別表第3、安全衛生技術試験協会公表の免許交付要件）。これが正しい記述です。「試験合格のみで実務経験なく直ちに…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第97条、同規則別表第3

関連キーワード: 一級ボイラー技士・特級ボイラー技士・免許交付要件・実務経験・受験資格

正解: 3. 設置届に添えるボイラー明細書は、構造検査又は使用検査に合格したときに交付される。

解説: 第5条第4項は、構造検査に合格したボイラーに刻印を押し、そのボイラー明細書を申請者に交付するとし、使用検査も第12条第5項で同じである。設置届にはこの明細書を添えるので（第10条）、3が正しい。落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ受けられない（第14条第2項。1…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第5条、第10条、第12条、第14条、第15条

関連キーワード: 落成検査・構造検査・ボイラー検査証・設置届

正解: 2. ボイラーを製造しようとする者は、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

解説: ボイラー則第3条により、ボイラーを製造しようとする者は、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長の許可を受けなければなりません。許可権者は所轄都道府県労働局長であり、所轄労働基準監督署長ではありません。また、許可は「あらかじめ」すなわち製造開始前に受けるものであり…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第3条

関連キーワード: 製造許可・都道府県労働局長・あらかじめ・同一型式

正解: 5. 溶接によるボイラーは、溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けることができない。

解説: 溶接によるボイラーについては、溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けることができません。溶接検査→構造検査という順序が定められている点が重要です。構造検査は、ボイラーを「製造した者」が受けるものであり、設置しようとする事業者が受けるものではありません。実施機関は、設計審査を…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第5条、ボイラー及び圧力容器安全規則第7条

関連キーワード: 構造検査・溶接検査・製造した者・水圧試験

正解: 3. ボイラーが厚さ100mm以上の金属以外の不燃性の材料で被覆されているときは、その外側から0.15m以内にある可燃性の物を被覆することを要しない。

解説: 第21条第1項は、ボイラー及びボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物を、金属以外の不燃性の材料で被覆することとし、ボイラー等が厚さ100mm以上の金属以外の不燃性の材料で被覆されているときは、この限りでないとしているので、3が正しい。被覆…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第21条

関連キーワード: 可燃物・燃料・固体燃料・液体燃料

正解: 3. 移動式ボイラーは、構造検査または使用検査に合格したときにボイラー検査証の交付を受けることができ、設置に際して落成検査を受ける必要はない。

解説: 移動式ボイラーは設置場所が固定されないため、通常のボイラーと手続きが異なります。移動式ボイラーについては、構造検査または使用検査に合格したときに所轄都道府県労働局長等からボイラー検査証が交付され、設置に際して落成検査を受ける必要はありません。設置しようとするときは、設置届ではなく…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第15条、第16条

関連キーワード: 移動式ボイラー・設置報告・ボイラー検査証・落成検査不要

正解: 1. 附属設備または圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接によるボイラーは、溶接検査を受けなくてもよい。

解説: 溶接によるボイラーであっても、附属設備のみが溶接によるもの、または圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接によるものは、溶接検査の対象から除かれています。したがって「部位を問わずすべて溶接検査が必要」という記述は誤りで、除外規定を述べた記述が正解です。溶接検査と構造検査の順序に…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第7条

関連キーワード: 溶接検査・附属設備・圧縮応力・構造検査との順序

正解: 4. 蒸気ボイラーの常用水位は、ボイラー室の出入口の見やすい箇所に掲示すること。

解説: ボイラー則第28条は、附属品の管理として事業者が行うべき事項を定めています。蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計またはこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければなりません。「ボイラー室の出入口に掲示する」という規定ではないため、この記述が誤りです。…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第28条

関連キーワード: 附属品の管理・常用水位・過熱器用安全弁・圧力計・逃がし管

正解: 5. 所轄労働基準監督署長が認めたボイラー

解説: 第40条第1項は、性能検査を受ける者に、ボイラー（燃焼室を含む。）及び煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をすることを求めたうえで、ただし書で、所轄労働基準監督署長が認めたボイラーについては冷却及び掃除をしないことができるとしている。よって5が正しい。冷却及び掃除をし…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第40条第1項

関連キーワード: 性能検査・冷却・掃除・煙道

正解: 5. 労働安全衛生法施行令第20条第5号イからニまでに掲げる小規模なボイラーのみを取り扱う場合は、ボイラー取扱技能講習を修了した者を取扱作業主任者に選任することができる。

解説: 労働安全衛生法施行令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラー（いわゆる小規模ボイラー）のみを取り扱う場合は、ボイラー技士のほか、ボイラー取扱技能講習を修了した者を取扱作業主任者に選任することができます。貫流ボイラーのみを取り扱う場合は、伝熱面積の合計が500m²以上であっても特…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第24条、労働安全衛生法施行令第20条第5号

関連キーワード: 取扱作業主任者・小規模ボイラー・ボイラー取扱技能講習・貫流ボイラー

正解: 5. AとBとC

解説: Aは正しい：取扱作業主任者の選任区分を判定する伝熱面積の合計の算定では、貫流ボイラーはその伝熱面積に10分の1を乗じて得た値を用います。Bは正しい：火気以外の高温ガスを加熱に利用する廃熱ボイラーは、その伝熱面積に2分の1を乗じて得た値を用います。Cは正しい：労働安全衛生法施行令第…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第2条、第24条第2項、労働安全衛生法施行令第20条第5号

関連キーワード: 伝熱面積の算定・貫流ボイラー10分の1・廃熱ボイラー2分の1・電気ボイラー・60kW

正解: 3. AとCとD

解説: ボイラー則第41条により、変更届の提出を要するのは、胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・天井板・管板・管寄せ・ステーといった主要構造部分のほか、附属設備、燃焼装置および据付基礎を変更しようとする場合です。Aの炉筒、Cの燃焼装置、Dの据付基礎はいずれもこの対象に含まれるため、変更届が必要…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第41条

関連キーワード: 変更届・炉筒・水管・煙管・燃焼装置・据付基礎

正解: 5. 10m²

解説: 電気ボイラーの伝熱面積は、実際に熱を伝える面を測るのではなく、「電力設備容量60kWを1m²とみなしてその最大電力設備容量を換算した面積」とする（ボイラー及び圧力容器安全規則第2条第4号）。したがって電力設備容量600kWの電気ボイラーの伝熱面積は 600÷60＝10m² となり…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第2条第4号

関連キーワード: 電気ボイラー・伝熱面積・電力設備容量・60kW・換算

正解: 1. 貫流ボイラーの伝熱面積は、燃焼ガスその他の高温ガスに触れる水管の面の面積とする。

解説: 貫流ボイラーの伝熱面積は、燃焼ガスその他の高温ガス（燃焼ガス等）に触れる水管の面の面積とすると定められており（ボイラー則第2条）、この記述が正しいものです。電気ボイラーは電力設備容量60kW（10kWではない）を1m²とみなして換算するため選択肢4は誤りです（ボイラー及び圧力容器…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第2条

関連キーワード: 伝熱面積の算定・貫流ボイラー・水管ボイラー・電気ボイラー・燃焼ガス

正解: 2. 圧力計及び水高計の機能の保持に努めること。

解説: 第25条第1項は、取扱作業主任者の職務として、圧力、水位及び燃焼状態の監視（第1号）、安全弁の機能の保持（第4号）、給水装置の機能の保持（第7号）、低水位燃焼しゃ断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置の点検及び調整（第8号）などを定めている。圧力計及び水高計の機能の保持は同項に…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条第1項、第28条第1項

関連キーワード: ボイラー取扱作業主任者・職務・安全弁・給水装置・自動制御装置

正解: 4. 圧力0.4MPa、温水温度115℃で使用する温水ボイラー

解説: ボイラー構造規格第88条は、圧力0.1MPaを超えて使用する蒸気ボイラー（第1号）、圧力0.5MPa（日本産業規格B8203等による破壊試験の結果に基づき最高使用圧力を算定する場合は1MPa）を超える温水ボイラー（第2号）、温水温度120℃を超える温水ボイラー（第3号）を鋳鉄製と…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第88条

関連キーワード: 鋳鉄製ボイラー・ボイラー構造規格・温水温度・破壊試験・蒸気ボイラー

正解: 1. 燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び安全弁の排気管は、いずれも耐熱材料で防護することとされている。

解説: ボイラー則第28条第1項第7号は、燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管を耐熱材料で防護することとしている。安全弁の排気管は挙げられていないので、1が誤り。構造規格第77条第1項は、蒸気止め弁を、取り付ける蒸気ボイラーの最高使用圧力及び最高蒸気温度に耐えるものとし…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項第7号、ボイラー構造規格第66条第2項、第68条第1項、第77条第1項・第3項

関連キーワード: 附属品・耐熱材料・蒸気止め弁・圧力計・温度計

正解: 5. 小型ボイラーの取扱いの業務に係る特別の教育の科目の数は、6とされている。

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第92条は、小型ボイラーの取扱いの業務に労働者を就かせるときは、事業者が安全のための特別の教育を行うことと定め、その科目をボイラーの構造、ボイラーの附属品、燃料及び燃焼、関係法令、小型ボイラーの運転及び保守、小型ボイラーの点検の6つとしています（第2項…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第92条、労働安全衛生規則第36条第14号・第38条、労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生法施行令第6条第4号

関連キーワード: 小型ボイラー・特別の教育・ボイラー取扱作業主任者・科目

正解: 2. 小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

解説: 小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書にボイラー明細書等を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません（ボイラー則第91条）。通常のボイラーで求められる着工30日前の設置届や、設置後の落成検査、ボイラー検査証の交付、有効期間更新のための性能検査は、…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第91条、第90条の2、労働安全衛生法第42条、第44条、労働安全衛生法施行令第14条

関連キーワード: 小型ボイラー・設置報告書・個別検定・落成検査不要・労働基準監督署長

正解: 2. ボイラー技士については、ボイラー整備士免許試験の科目の一部を免除することができる。

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第117条は、都道府県労働局長は、ボイラー技士等について、ボイラー整備士免許試験の科目のうち「ボイラー及び第一種圧力容器に関する知識」（第116条第1号）を免除することができると定めているので、選択肢2が正しいです。整備の補助の業務の経験で免許を受ける…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第35条・第113条・第114条・第116条・第117条、労働安全衛生法施行令第20条第5号

関連キーワード: ボイラー整備士・免許試験・整備の業務・伝熱面積

正解: 1. AとBとC

解説: Aは、小型ボイラーの取扱いの業務には事業者が特別の教育を行った者を就かせる（ボイラー及び圧力容器安全規則第92条）ので正しいです。Bは、伝熱面積の合計が500m²以上の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。）は特級ボイラー技士のうちから作業主任者を選任する（第24条第1項第…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第16条・第24条第1項第1号・第70条・第92条

関連キーワード: 小型ボイラー・特別の教育・特級ボイラー技士・ボイラー整備士・据付け

正解: 3. 適宜、ボイラーに給水を行って、ボイラー水の濃縮を防ぐこと。

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条第1項第6号は、「適宜、吹出しを行ない、ボイラー水の濃縮を防ぐこと」と定めています。濃縮を防ぐ手段は吹出しで、給水ではありません。給水しても、蒸発した後に残る不純物は缶内にたまったままなので濃縮は防げず、選択肢3が誤りです。圧力・水位・燃焼状態…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条第1項

関連キーワード: ボイラー取扱作業主任者・吹出し・水面測定装置・自動制御装置

正解: 2. 最高使用圧力が0.2MPaを超えるボイラーのセクションは、組み合わせた後に、最高使用圧力の2倍の圧力で水圧試験を行うこととされている。

解説: ボイラー構造規格第93条第3号は、セクションの水圧試験の圧力を、最高使用圧力0.2MPa以下のボイラーでは0.4MPa、0.2MPaを超えるボイラーでは最高使用圧力の2倍と定め、同条はこの水圧試験を組合せ前に行うものとしています。組み合わせた後に行うとする選択肢2が誤りです。内部…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第91条・第92条・第93条・第97条第1項

関連キーワード: 鋳鉄製ボイラー・セクション・水圧試験・肉厚・検査穴

正解: 4. 全量式安全弁の銘板には、吹出し量を記載することとされている。

解説: ボイラー構造規格第64条は、最高使用圧力が0.1MPaを超える蒸気ボイラーに備える揚程式安全弁（リフトが弁座口の径の15分の1以上のもの）及び全量式安全弁に、製造者の名称又は商標、呼び径、設定圧力（単位メガパスカル）、吹出し量（単位キログラム毎時）を記載した銘板を取り付けることと…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第64条、ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項第1号・第2号・第2項

関連キーワード: 安全弁・銘板・吹出し量・過熱器用安全弁・最高使用圧力

正解: 5. 水の温度が120℃を超える温水ボイラーには、安全弁を備えることとされている。

解説: ボイラー構造規格第65条第2項は、水の温度が120℃を超える温水ボイラーには、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならないと定めているので、選択肢5が正しいです。逃がし弁は圧力が最高使用圧力に達すると直ちに作用するもので（第65条第1項）、1.1…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第65条・第95条第1項、ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項第3号・第8号

関連キーワード: 逃がし弁・逃がし管・安全弁・膨張タンク・返り管

正解: 3. 小型ボイラーは、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

解説: 小型ボイラーは労働安全衛生法別表第二に掲げられた機械等で、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはなりません（同法第42条）。したがって選択肢3が正しい記述です。また、小型ボイラーは個別検定の対象で（労働安全衛生法施行令第14条第3号）、製造し、又…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第42条、第44条、労働安全衛生法施行令第14条、ボイラー及び圧力容器安全規則第90条の2

関連キーワード: 小型ボイラー・個別検定・譲渡等の制限・検定合格の刻印・製造許可不要

正解: 4. 300m²

解説: 取扱作業主任者の選任区分を判定するための伝熱面積の合計を算定する際は、ボイラーの種類に応じて換算を行います（ボイラー則第2条、第24条）。貫流ボイラーはその伝熱面積に10分の1を乗じ、火気以外の高温ガスを加熱に利用する廃熱ボイラーはその伝熱面積に2分の1を乗じて算入します。水管ボ…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第2条、第24条

関連キーワード: 伝熱面積の合計・選任区分・貫流ボイラー10分の1・廃熱ボイラー2分の1・換算

正解: 1. 温水ボイラーには、ボイラー本体又は温水の出口付近に水高計を取り付けるが、水高計に代えて圧力計を取り付けることができる。

解説: ボイラー構造規格第67条は、温水ボイラーには、ボイラー本体又は温水の出口付近に水高計を取り付けなければならないが、水高計に代えて圧力計を取り付けることができると定めているので、選択肢1が正しいです。水高計は最大指示値が最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下のものです（第67条）。温度…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第67条・第68条第2項、ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項第4号・第5号

関連キーワード: 水高計・圧力計・温度計・最高使用圧力

正解: 5. ボイラー又は煙道の内部で使用する移動電線は、耐火ケーブル又はこれと同等以上の耐熱性及び強度を有するものを使用させること。

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第34条第3号は、ボイラー又は煙道の内部で使用する移動電線について、キャブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させることと定めています。求められているのはキャブタイヤケーブルと同等以上の絶縁効力で、耐火ケーブルや耐熱性で…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第30条第1項、第34条第1号〜第4号

関連キーワード: 点火・移動電線・キャブタイヤケーブル・管連絡・換気

正解: 2. 免許を受けた者が、当該免許に係る業務について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反したときは、都道府県労働局長は、その免許を取り消し、又は期間を定めて免許の効力を停止することができる。

解説: 免許を受けた者が当該免許に係る業務について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反したときは、都道府県労働局長がその免許を取り消し、又は期間を定めて免許の効力を停止することができます（労働安全衛生法第74条）。免許を与えるのも都道府県労働局長であり、厚生労働大臣や所轄労働基…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第61条、第72条、第74条

関連キーワード: ボイラー技士免許・都道府県労働局長・免許の取消し・免許証の携帯義務・再交付

正解: 4. 爆発戸がボイラー技士の作業場所から2メートル以内にあるときは、爆発ガスを安全な方向へ分散させる装置を設けることとされている。

解説: ボイラー構造規格第81条第1項は、爆発戸の位置がボイラー技士の作業場所から2メートル以内にあるときは、爆発ガスを安全な方向へ分散させる装置を設けることとしているので、4が正しい。手動ダンパの操作装置は、取扱いが容易な位置に設ける（第80条。1は誤り）。爆発戸を設けなければならない…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第80条、第81条、第82条、第83条

関連キーワード: 手動ダンパ・爆発戸・燃焼室・マンホール・煙突

正解: 5. 自動給水調整装置は、蒸気ボイラーごとに設けなければならない。

解説: 自動給水調整装置は、蒸気ボイラーごとに設けなければなりません（ボイラー構造規格第84条第1項）。自動給水調整装置を有する蒸気ボイラー（貫流ボイラーを除く。）には、起動時又は運転時に水位が「安全低水面」以下である場合に自動的に燃料の供給を遮断する低水位燃焼遮断装置を、ボイラーごとに…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第84条

関連キーワード: 自動給水調整装置・低水位燃焼遮断装置・低水位警報装置・安全低水面・貫流ボイラー

正解: 1. 事故報告書を労働者死傷病報告と併せて提出するときは、重複する記載事項の記入を要しない。

解説: 労働安全衛生規則第96条第2項は、労働者死傷病報告（第97条第1項）と併せて事故報告書を提出しようとする場合は、事故報告書の記載事項のうち死傷病報告の事項と重複する部分の記入を要しないと定めているので、選択肢1が正しいです。同条第1項は、ボイラー（小型ボイラーを除く。）の破裂、煙…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第96条

関連キーワード: 事故報告書・労働者死傷病報告・所轄労働基準監督署長・煙道ガスの爆発

正解: 1. ボイラー検査証を損傷したときは、再交付申請書に損傷した検査証を添えて所轄労働基準監督署長に提出する。

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第15条第2項は、ボイラー検査証を滅失し、又は損傷したときは、再交付申請書に、滅失したときはその旨を明らかにする書面を、損傷したときは当該ボイラー検査証を添えて所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならないと定めているので、選択肢1が正しい…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第15条第2項・第43条・第44条・第48条、労働安全衛生法第40条第2項

関連キーワード: ボイラー検査証・再交付・書替え・変更検査・裏書

正解: 3. 近接した2以上の蒸気ボイラーを結合して使用する場合には、結合して使用する蒸気ボイラーを1の蒸気ボイラーとみなして、必要な給水装置を備えなければならない。

解説: 近接した2以上の蒸気ボイラーを結合して使用する場合には、これらを1の蒸気ボイラーとみなして給水装置の規定が適用されます。給水装置の能力は最大蒸発量「以上」の給水ができることが必要であり、2分の1以上では足りません。給水管には給水弁及び逆止め弁を取り付けるのが原則ですが、貫流ボイラ…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第73条、第74条、第75条、第76条

関連キーワード: 給水装置・最大蒸発量・給水弁・逆止め弁・給水内管

正解: 2. 伝熱面積が30m²以下の蒸気ボイラー

解説: いわゆる小規模ボイラーは、労働安全衛生法施行令第20条第5号イからニに掲げられた、①胴の内径が750mm以下で、かつ、長さが1300mm以下の蒸気ボイラー、②伝熱面積が3m²以下の蒸気ボイラー、③伝熱面積が14m²以下の温水ボイラー、④伝熱面積が30m²以下の気水分離器を有しない…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法施行令第20条第5号、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条

関連キーワード: 小規模ボイラー・施行令第20条第5号・ボイラー取扱技能講習・伝熱面積・貫流ボイラー

正解: 4. 特別ボイラー溶接士免許を受けた者は、溶接部の厚さにかかわらず、ボイラーの溶接の業務を行うことができる。

解説: ボイラー（小型ボイラーを除く）の溶接の業務は就業制限業務であり、ボイラー溶接士免許を受けた者でなければ就かせることができません。特別ボイラー溶接士は溶接部の厚さにかかわらずすべてのボイラー溶接の業務を行うことができるのに対し、普通ボイラー溶接士は溶接部の厚さが25mm以下の場合又…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第61条、労働安全衛生法施行令第20条

関連キーワード: ボイラー溶接士・特別ボイラー溶接士・普通ボイラー溶接士・就業制限・溶接部の厚さ25mm

正解: 1. ボイラーを設置している事業者に異動があったときは、異動後10日以内に、所轄労働基準監督署長からボイラー検査証の書替えを受けなければならない。

解説: ボイラー則第49条により、ボイラーを設置している事業者に異動があったときは、異動後10日以内に、所轄労働基準監督署長からボイラー検査証の書替えを受けなければなりません。したがって選択肢1が正しい記述です。ボイラー検査証を滅失し又は損傷したときは、所轄労働基準監督署長に申請して再交…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第49条

関連キーワード: ボイラー検査証・書替え・再交付・異動後10日以内・労働基準監督署長

正解: 5. ボイラー室には、取扱説明書及び修繕用工具類を備えておくこと。

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第29条第3号は、ボイラー室に、水面計のガラス管、ガスケットその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備えておくことを定めている。備えておく物として取扱説明書は挙げられていないので、選択肢5が誤り。選択肢1は同条第4号（ボイラー検査証並びに取扱作業主任者の…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第29条

関連キーワード: ボイラー室・ボイラー検査証・移動式ボイラー・ボイラー取扱作業主任者

正解: 3. 吹出し弁及び吹出しコックの数並びに吹出し管の設置方法は、日本産業規格B8201（陸用鋼製ボイラ―構造）に定めるところによらなければならない。

解説: 蒸気ボイラー（貫流ボイラー（多管式貫流ボイラーを除く。）を除く。）には、スケールその他の沈殿物を排出することができる吹出し管で、吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければなりません（ボイラー構造規格第78条第1項）。そのうえで、吹出し弁及び吹出しコックの数並びに吹出し…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第78条、第79条

関連キーワード: 吹出し装置・吹出し弁・吹出しコック・日本産業規格B8201・多管式貫流ボイラー

正解: 2. 小型ボイラーの破裂の事故も、事故報告書を提出しなければならない事故とされている。

解説: 労働安全衛生規則第96条第1項第3号は、小型ボイラー、第一種圧力容器及び第二種圧力容器の破裂の事故を報告書の提出を要する事故として掲げているので、2が正しい。同号が掲げるのは破裂の事故だけで、第一種圧力容器の破裂に準ずる事故は掲げられていない（1は誤り）。これに対して同項第2号は…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第96条第1項

関連キーワード: 事故報告書・小型ボイラー・第一種圧力容器・煙突・労働安全衛生規則

正解: 5. AとBとC

解説: Aは正しい：吹出し管の設置義務は、蒸気ボイラーから貫流ボイラー（多管式貫流ボイラーを除く。）を除いたものに課されています（ボイラー構造規格第78条第1項）。令和8年4月1日適用の改正で多管式貫流ボイラーは設置義務の対象になりましたが、それ以外の貫流ボイラーには設置義務がありません…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第63条第2項、第69条第1項、第75条、第78条第1項

関連キーワード: 貫流ボイラー・吹出し管・安全弁の取付位置・過熱器の出口付近・逆止め弁の省略

正解: 1. 40m²

解説: 所定の自動制御装置を備えたボイラーについては、作業主任者の選任区分に用いる伝熱面積の合計から、その対象ボイラーのうち最大の伝熱面積を有する1基を除いた各ボイラーの面積を算入しないことができます。この場合、最大の40m²は残し、30m²と20m²を算入しないため、合計は40m²です…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第24条第2項第4号

関連キーワード: ボイラー取扱作業主任者・自動制御装置・伝熱面積・算入特例・最大伝熱面積

正解: 2. 点検は3日に1回以上とすることができ、認定申請書に登録を受けた者が技術上の指針への適合を明らかにする書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出する。

解説: 通常、水面測定装置の機能は1日に1回以上点検します。ただし、運転状態に異常があった場合に安全に停止させる機能などを有し、技術上の指針に適合すると所轄労働基準監督署長が認定した自動制御装置を備えるボイラーでは、3日に1回以上に緩和できます。認定申請には、厚生労働大臣の登録を受けた者…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条第2項・第3項

関連キーワード: 水面測定装置・自動制御ボイラー・3日に1回・認定申請・労働基準監督署長

正解: 1. 排出されるばい煙の測定濃度

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条第1項は、事業者がボイラー取扱作業主任者に行わせる職務を列挙しており、そのうち記録に関するものは第10号の「排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること」である。したがって選択肢1が正しい。水面測定装置の機能の…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条第1項第10号

関連キーワード: ボイラー取扱作業主任者・職務・記録・水面測定装置・自動制御装置

正解: 2. 自主検査の項目のうち煙道については、漏れその他の損傷の有無及び通風圧の異常の有無を点検する。

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条第1項の表は、煙道の点検事項を「漏れその他の損傷の有無及び通風圧の異常の有無」と定めており、選択肢2が正しい。1月を超える期間使用しないボイラーは、その期間の定期自主検査は要しないが（同項ただし書）、使用を再び開始する際に表の項目について自主検…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条

関連キーワード: 定期自主検査・煙道・ストレーナ・給水装置・通風圧

正解: 3. AとBとC

解説: 移動式ボイラーと屋外式ボイラーは、ボイラー室への設置義務を定める規定の対象から除かれています。また、伝熱面積が3m²以下のボイラーについても、専用の建物又は障壁で区画されたボイラー室に設置する義務はありません。Cはちょうど3m²であり、「3m²以下」に含まれます。したがって、A・…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第18条

関連キーワード: ボイラー室・移動式ボイラー・屋外式ボイラー・伝熱面積3平方メートル以下・設置場所

正解: 4. 煙突からの排ガスの排出状況を観測する窓

解説: ボイラー及び圧力容器安全規則第22条（ボイラーの排ガスの監視措置）は、事業者に、煙突からの排ガスの排出状況を観測するための窓をボイラー室に設置する等、ボイラー取扱作業主任者が燃焼が正常に行われていることを容易に監視することができる措置を講じることを求めている。同条が例として挙げて…

根拠・参照資料: ボイラー及び圧力容器安全規則第22条

関連キーワード: 排ガス・監視・ボイラー室・ボイラー取扱作業主任者

正解: 5. リフトが弁座口の径の15分の1以上の揚程式安全弁と全量式安全弁は、材料及び構造が日本産業規格に適合したもの又はこれと同等以上のものとされている。

解説: 構造規格第64条第1項は、最高使用圧力が0.1メガパスカルを超える蒸気ボイラーに備える、リフトが弁座口の径の15分の1以上の揚程式安全弁及び全量式安全弁について、材料及び構造が日本産業規格（B8210）に適合したもの又はこれと同等以上の機械的性質を有するものとしているので、5が正…

根拠・参照資料: ボイラー構造規格第62条、第64条第1項

関連キーワード: 安全弁・引火性蒸気・揚程式安全弁・全量式安全弁・伝熱面積