消防設備士乙6 よく間違えられる問題 12問
ぴよパスが作ったオリジナルの練習問題のうち、解いた人の 1 回目の正解率が低かった 12 問です(本試験の問題ではありません)。
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12 問すべて消防関係法令です。解いた人の多い科目に寄ります。
- 1消防関係法令正解率 48%(27 人中 13 人)
消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告する期間が「1年に1回」とされている防火対象物はどれか。ただし、消防庁長官が定める事由により別に期間が定められる場合は考えないものとする。
- 1.映画スタジオ
- 2.蒸気浴場
- 3.自動車車庫
- 4.大学の校舎
答えを見る前に、この問題のページで解く(解いた記録が残ります)→この問題のページで解いてみる(解いた記録が残ります)→正解:2
解説
正解は2で、蒸気浴場は令別表第一の(9)項イに当たる特定防火対象物なので、点検結果の報告は1年に1回です。防火対象物の関係者は、消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。
報告が1年に1回なのは、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項です。(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項、(18)項は3年に1回です。
肢1の映画スタジオは(12)項ロ、肢3の自動車車庫は(13)項イ、肢4の大学は(7)項で、いずれも3年に1回です。点検結果の報告は、蒸気浴場のような特定防火対象物は1年に1回、大学・映画スタジオ・自動車車庫などは3年に1回です。
根拠: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項・第4項、消防法施行令別表第一
- 2消防関係法令正解率 48%(23 人中 11 人)
消防設備士試験に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。
- 1.都道府県知事が、甲種及び乙種の種類ごとに毎年1回以上行う
- 2.総務大臣が、甲種及び乙種の種類ごとに毎年1回以上行う
- 3.都道府県知事が、甲種及び乙種の種類ごとに3年に1回以上行う
- 4.日本消防検定協会が、甲種及び乙種の種類ごとに毎年1回以上行う
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解説
正しいのは1で、消防設備士試験は、甲種と乙種の種類ごとに毎年1回以上、都道府県知事が行います(消防法第17条の8第3項)。肢2の総務大臣は型式承認の権限を持つ主体で、試験を行う主体ではないので誤りです。
肢3は「3年に1回以上」、肢4は日本消防検定協会を実施主体としている点が誤りです。試験を行うのも免状を交付するのも都道府県知事です。
根拠: 消防法第17条の8
- 3消防関係法令正解率 48%(21 人中 10 人)
消火器具の設置場所に関する消防法施行規則の細目として、誤っているものはどれか。
- 1.消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けなければならないが、保護のための有効な措置を講じたときはこの限りでない
- 2.消火器具を設置した箇所には、消火器具の種類に応じた標識を見やすい位置に設けなければならない
- 3.粉末消火器にも、地震による震動等による転倒を防止するための措置を講じなければならない
- 4.消火器具は、床面からの高さが1.5メートル以下の箇所に設けなければならない
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解説
誤っているのは3で、粉末消火器には転倒を防止する措置を講じなくてよいとされています(消防法施行規則第9条第3号)。消火器には地震による震動等での転倒を防ぐ措置が求められますが、転倒により消火剤が漏れ出すおそれのない消火器は除かれます。
1、2、4は、いずれも正しい内容です。粉末消火器は倒れても薬剤が漏れ出さないので、転倒防止の措置の対象から除かれています。
根拠: 消防法施行規則第9条
- 4消防関係法令正解率 52%(21 人中 11 人)
消防用設備等の設置の届出及び検査の対象から除かれる消防用設備等として、消防法施行令上正しいものはどれか。
- 1.簡易消火用具及び非常警報器具
- 2.消火器及び簡易消火用具
- 3.消火器及び非常警報器具
- 4.除かれるものはなく、すべての消防用設備等が対象となる
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解説
正しいのは1で、設置の届出と検査の対象から除かれるのは、簡易消火用具と非常警報器具の2つだけです(消防法施行令第35条第2項)。肢2と肢3は消火器を含めている点が誤りで、肢4は除かれるものがないとする点が誤りです。
水バケツや乾燥砂のような簡易消火用具は除かれますが、消火器は届出・検査の対象に含まれます。
根拠: 消防法施行令第35条
- 5消防関係法令正解率 54%(24 人中 13 人)
変圧器・配電盤その他これらに類する電気設備が設置されている場所への消火器の付加設置について、消防法施行規則で定める基準として正しいものはどれか。
- 1.床面積100m²以下ごとに1個の消火器を設置する
- 2.電気設備のある場所には付加設置の義務はない
- 3.床面積50m²以下ごとに1個の消火器を設置する
- 4.電気設備のある場所には水バケツを設置する
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解説
正しいのは1で、変圧器・配電盤などの電気設備がある場所には、その床面積100m²以下ごとに1個の消火器を付加設置しなければなりません(消防法施行規則第6条)。付加設置は、通常の能力単位による算定とは別に足す消火器です。
肢2は、電気設備のある場所には付加設置の義務があるので誤りです。
肢3は、「50m²以下ごと」とした数値が誤りです。
肢4は、水系の水バケツを電気火災に使うと感電の危険があるので誤りです。電気設備の付加設置は通常の算定に上乗せするもので、置くのは水バケツではなく電気火災に適応する消火器です。
根拠: 消防法施行規則第6条
- 6消防関係法令正解率 59%(22 人中 13 人)
既存不遡及の規定が適用されなくなる「大規模の修繕及び模様替え」の範囲として、消防法施行令上正しいものはどれか。
- 1.主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替え
- 2.主要構造部である柱、床、はり、屋根又は階段について行う過半の修繕又は模様替え
- 3.建築物のいずれかの部分について行う過半の修繕又は模様替え
- 4.工事費が建築物の価格の2分の1以上となる修繕又は模様替え
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解説
正しいのは1で、既存不遡及が外れる「大規模の修繕及び模様替え」は、主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えに限られます(消防法施行令第34条の3)。工事の着手が基準の施行後であるこの規模の修繕・模様替えを行うと、既存の防火対象物の消防用設備等にも現行の基準が適用されます。
主要構造部には壁のほか柱、床、はり、屋根、階段も含まれますが、この条が挙げているのは壁だけです。肢2の柱・床などの過半の修繕、肢3の建築物のいずれかの部分の過半、肢4の工事費の割合は、どれもこの条の基準ではありません。
柱・床・はり・屋根・階段の過半を修繕しても、壁の過半の修繕又は模様替えでなければ、既存不遡及が外れる大規模の修繕・模様替えには当たりません。
根拠: 消防法施行令第34条の3、消防法第17条の2の5第2項第2号
- 7消防関係法令正解率 60%(20 人中 12 人)
消防設備士免状の交付を受けている者が、免状の書換えを申請しなければならない場合として、消防法施行令の定めに照らして正しいものはどれか。
- 1.住所を他の都道府県に移転したとき
- 2.勤務地が他の都道府県に変わったとき
- 3.本籍を他の都道府県に移したとき
- 4.勤務先の事業所が他の都道府県に移転したとき
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解説
正解は3で、本籍を他の都道府県に移すと、免状の記載事項の「本籍地の属する都道府県」が変わるので、書換えが必要です。記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請します。
記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、過去10年以内に撮影した写真です。肢1の住所、肢2の勤務地、肢4の勤務先の事業所の所在地は記載事項ではないので、他の都道府県に変わっても書換えは要りません。
免状に載るのは住所ではなく本籍地の都道府県なので、引っ越しや転勤だけでは書換えは要りません。
根拠: 消防法第17条の7第2項、消防法施行令第36条の4、第36条の5、消防法施行規則第33条の5第2項
- 8消防関係法令正解率 62%(26 人中 16 人)
火を使用する設備又は器具を設けた防火対象物及び多量の火気を使用する場所への消火器具の設置に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1.防火上有効な措置を講じていない火気使用設備を設けた飲食店等は、延べ面積に関係なく消火器具の設置義務がある
- 2.電気設備のある場所には、床面積25m²以下ごとに1個の消火器を附加する
- 3.ボイラー室など多量の火気を使用する場所には、床面積を100m²で除して得た数以上の能力単位の消火器具を附加する
- 4.火気使用設備等の消火器は大型消火器でなければならない
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解説
正解は1で、防火上有効な措置を講じていない火を使う設備や器具を設けた飲食店等は、延べ面積に関係なく消火器具の設置義務があります。対象は令別表第一の(3)項の待合・料理店・飲食店などの防火対象物です。
肢2は誤りで、変圧器・配電盤などの電気設備がある場所は、床面積100m²以下ごとに1個の消火器を附加します。
肢3は誤りで、鍛造場・ボイラー室・乾燥室など多量の火気を使う場所は、床面積を25m²で割った数以上の能力単位の消火器具を附加します。
肢4は誤りで、附加するのは令別表第二で適応するとされる消火器具で、大型消火器でなければならない定めはありません。多量の火気を使う場所は床面積を25m²で割った能力単位、電気設備のある場所は100m²以下ごとに1個と、附加の基準を区別しましょう。
根拠: 消防法施行令第10条第1項第1号ロ、消防法施行規則第6条第4項・第5項
- 9消防関係法令正解率 62%(21 人中 13 人)
消防設備士でなければ行えない設置に係る工事の範囲から除かれている部分として、消防法施行令上正しいものはどれか。
- 1.自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備及び消防機関へ通報する火災報知設備については水源及び配管の部分とされている
- 2.除かれる部分はなく、設備の全部が消防設備士の独占となる
- 3.屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備については電源、水源及び配管の部分
- 4.屋内消火栓設備等については電源の部分のみ
答えを見る前に、この問題のページで解く(解いた記録が残ります)→この問題のページで解いてみる(解いた記録が残ります)→正解:3
解説
正しいのは3で、屋内消火栓設備などの4設備では、電源・水源・配管の部分が、消防設備士でなければ行えない設置工事から除かれています(消防法施行令第36条の2第1項)。
肢1は、自動火災報知設備などで除かれるのは水源・配管ではなく電源の部分なので誤りです。
肢2は、電源などの部分が除かれているので誤りです。
肢4は、屋内消火栓設備などでは電源だけでなく水源と配管も除かれるので誤りです。水源と配管まで除かれるのは屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・屋外消火栓の4設備だけで、泡消火設備や自動火災報知設備などは電源の部分だけです。
根拠: 消防法施行令第36条の2
- 10消防関係法令正解率 63%(54 人中 34 人)
消防法において、「防火対象物」の定義として最も適切なものはどれか。
- 1.消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて特に指定し、その旨を公示した建築物その他の工作物及びその敷地をいう
- 2.不特定多数の者が利用する商業施設や病院に限定される
- 3.山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものをいう
- 4.消防用設備等が設置されている建築物のみを指す
答えを見る前に、この問題のページで解く(解いた記録が残ります)→この問題のページで解いてみる(解いた記録が残ります)→正解:3
解説
正解は3で、肢3の文は消防法第2条第2項が定める防火対象物の定義そのものです。
肢1は誤りで、防火対象物は消防長や消防署長の指定・公示で決まるのではなく、法律が直接定めています。
肢2は誤りで、商業施設や病院に限らず、住宅や倉庫なども含まれます。
肢4は誤りで、消防用設備等が設置されているかどうかに関わらず防火対象物になります。防火対象物に当たるかどうかは、用途や設備の有無ではなく、山林、舟車、ふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物などに当たるかで決まります。
根拠: 消防法第2条第2項
- 11消防関係法令正解率 64%(22 人中 14 人)
統括防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1.管理について権原が単一の防火対象物であっても、地下街又は高層建築物であれば、その所有者は統括防火管理者を定めなければならない
- 2.管理権原が分かれている地下街は、消防長又は消防署長の指定の有無にかかわらず統括防火管理者を定めなければならない
- 3.権原が分かれた共同住宅は、3階以上・収容人員30人以上で対象となる
- 4.管理について権原が分かれている高さ31mを超える高層建築物では、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定めなければならない
答えを見る前に、この問題のページで解く(解いた記録が残ります)→この問題のページで解いてみる(解いた記録が残ります)→正解:4
解説
正しいのは4で、権原が分かれている高さ31m超の高層建築物では、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定めます(消防法第8条の2第1項)。
肢1は、管理について権原が分かれていることが前提なので誤りです。
肢2は、地下街は消防長又は消防署長が指定したものに限られるので誤りです。
肢3は、共同住宅は政令で定める対象に掲げられておらず、高層建築物でなければ3階以上・30人以上でも対象外なので誤りです。統括防火管理者は権原が分かれている場合だけの制度で、高層建築物は高さ31m超、地下街は消防長又は消防署長の指定があるものが対象です。
根拠: 消防法第8条の2第1項、消防法施行令第3条の3
- 12消防関係法令正解率 64%(22 人中 14 人)
乙種消防設備士免状の交付を受けている者が甲種消防設備士試験を受験するための実務経験に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。
- 1.乙種消防設備士免状の交付を受けた後1年以上、政令で定める工事整備対象設備等の整備の経験を有すること
- 2.乙種消防設備士免状を有していれば、実務経験がなくても甲種消防設備士試験を受験できる
- 3.乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上、政令で定める工事整備対象設備等の整備の経験を有すること
- 4.乙種消防設備士免状の交付を受けた後5年以上、政令で定める工事整備対象設備等の整備の経験を有すること
答えを見る前に、この問題のページで解く(解いた記録が残ります)→この問題のページで解いてみる(解いた記録が残ります)→正解:3
解説
正しいのは3で、乙種の免状の交付を受けた後に2年以上の整備の経験があれば、甲種消防設備士試験を受けられます(消防法第17条の8第4項第2号)。経験として数えるのは、政令で定める工事整備対象設備等の整備です。
乙種第6類の免状しか持たない人でも、この経験があれば甲種の受験資格が得られます。1の1年では足りず、2のように免状があるだけで経験がなければ、この受験資格には当たりません。
4の5年は、2回目からの講習の期限(講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内)と混同しやすい数字です。受験資格の「免状の交付後2年以上の整備の経験」と、講習の「最初の4月1日から2年以内、その後は5年以内」を取り違えないようにします。
根拠: 消防法第17条の8第4項第2号、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
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- ぴよパスにログインして解いた人の、1 回目の答えを集計しています(2026年11月11日時点)。解き直した回は数えていません。
- 20 人以上が解いた問題のうち、正解率が 70% 未満(10 人に 3 人より多くが 1 回目に間違えた)のものを、低い順に最大 30 問載せています。
- 基礎的知識(機械)、構造・機能及び整備、実技(鑑別)は、条件に合う問題がまだありません。
- 人数が少ないので、数ポイントの差に意味はありません。順番は目安です。
- 当てずっぽうで選んだ場合と区別がつかないほど正解率が低い問題は、問題の側に原因がないか点検するまで載せていません。模試だけに出る問題も入っていません。
- 本試験の問題ではなく、ぴよパスが作ったオリジナルの練習問題です。