銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第3問: Y銀行に円預金の口座を持つ顧客Dは、外国に住所を置いて働く非居住者である。Dは一時帰国の際にY銀行の窓口を訪れ、この口座から5,000万円相当額を、外国の銀行に

「報告書の提出は要らないが、Y銀行はDの本人確認をする」が適切です。外為法第55条第1項は非居住者がした本邦から外国へ向けた支払も報告の対象にしていますが、外国為替令第18条の4第1項第3号を受けた報告省令第1条第2項は、非居住者がした本邦から外国へ向けた支払を、報告を要しない支払等としています。

一方、外為法第18条第1項は、銀行等が顧客と本邦から外国へ向けた支払に係る為替取引を行うときに本人確認を求めています。括弧書きで顧客が非居住者である場合を除いているのは「非居住者との間でする支払等」の部分で、外国へ向けた支払は顧客が非居住者でも対象です。

5,000万円相当額は、本人確認の対象外となる10万円相当額以下の支払（外国為替令第7条の2）を超えています。このため、報告と本人確認の両方が要る、両方とも要らない、報告だけが要る、のいずれの見方も誤りです。

報告そのものが要らないので、Y銀行がDに代わって自行の名で出す報告書もありません。非居住者が本邦から外国へする支払は報告が要りませんが、その送金の為替取引には銀行の本人確認がかかります。