銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第7問: 個人の顧客Gが、外国の銀行を支払人とする150万円相当額の外貨建ての小切手をY銀行に持参し、買取りを依頼した。この小切手は輸出貨物の代金に係るものではなく、Gは
個人の顧客Gが、外国の銀行を支払人とする150万円相当額の外貨建ての小切手をY銀行に持参し、買取りを依頼した。この小切手は輸出貨物の代金に係るものではなく、Gは代り金を自分の預金口座でなく現金で受け取る予定である。国外送金等調書法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 国外からの送金等の受領として、Gは告知書を出し、Y銀行は国外送金等調書を税務署長に出す
「国外からの送金等の受領として、Gは告知書を出し、Y銀行は国外送金等調書を税務署長に出す」が適切です。国外送金等調書法第2条第5号は、金融機関が行う小切手などの買取り(国外で支払われるものに限る)に係る対価の受領を「国外からの送金等の受領」に含め、輸出貨物に係る荷為替手形などの買取りだけを除いています。
本件の小切手は輸出代金ではないので対象です。同法第3条第1項により、受領する者は、本人口座での受領などの特定受領に当たる場合を除き、氏名・住所・個人番号などを書いた告知書を金融機関に出します。
Gは代り金を現金で受け取るので告知書が要り、同項に告知書の金額の下限はありません。同法第4条第1項と同法施行令第8条により、金融機関は100万円を超える国外送金等について調書を所轄の税務署長に出します。
調書の基準は100万円で、200万円ではなく、本件の150万円も対象です。外貨建て小切手の買取りも、国外からの送金の受領と同じ扱いになる点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第2条第5号、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第3条第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第8条第1項
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