銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第10問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める外国為替取引に係る通知義務について、最も適切なものはどれか。

「送金小切手を振り出す方法による外国への送金は、通知義務の対象にならない」が適切です。犯罪収益移転防止法第10条第1項は、特定事業者が顧客と本邦から外国へ向けた支払に係る為替取引を行い、その支払を他の特定事業者や外国所在為替取引業者に委託するときに、顧客と支払の相手方の本人特定事項などを通知して行うことを求めていますが、小切手の振出しその他政令で定める方法によるものを除いています。

同法施行令第17条も、小切手や手形の振出しなどを対象外の方法としています。通知の義務を負うのは送金を受け付けた特定事業者で、依頼人の顧客ではありません。

委託の相手が外国所在為替取引業者であれば、コルレス契約が直接か間接かで義務は変わりません。外国から本邦への送金については、通知を受けて他の業者に再委託する場合の定め（同条第3項）があるだけで、義務の中心は外国へ向けた送金です。

同条には金額の下限がなく、少額の電信送金も対象です。送金小切手は通知の対象外、電信送金は金額にかかわらず対象、と押さえましょう。