銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第1問: Y銀行の取引先である居住者のA社は、外国の会社(非居住者)に特許の使用料として4,000万円相当額を、Y銀行の外国送金で支払った。A社の「支払又は支払の受領に関
Y銀行の取引先である居住者のA社は、外国の会社(非居住者)に特許の使用料として4,000万円相当額を、Y銀行の外国送金で支払った。A社の「支払又は支払の受領に関する報告書」について、外為法令上、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. A社が、支払をした日から10日以内に、この送金の為替取引を行ったY銀行へ報告書を出す
「A社が、支払をした日から10日以内に、この送金の為替取引を行ったY銀行へ報告書を出す」が適切です。外為法第55条第1項は、居住者が本邦から外国へ向けた支払をしたときに支払等の報告を求め、同条第2項は、銀行等が行う為替取引による支払等の報告はその銀行等を経由してすると定めています。
報告省令第3条第1項は、報告書を支払等をした日から10日以内に為替取引を行った銀行等へ出すとしています(電子情報処理組織を使うときは20日以内に日本銀行に対して行う)。報告が要らないのは3,000万円相当額以下の支払等で(同省令第1条第1項)、本件は4,000万円相当額です。
「翌月20日までに日本銀行を経由して」は、銀行等を経由しない支払等の期限です(同省令第2条第1項)。報告の義務を負うのは支払をした居住者のA社で、Y銀行は報告書を受け付けて経由する立場です。
国外送金等調書(100万円を超える国外送金について金融機関が税務署長に出す調書。調書法第4条第1項・同法施行令第8条第1項)は税務の別の制度で、外為法の報告を省く理由になりません。特許の使用料は、報告が要らない「貨物の輸出入に直接伴う支払等」(外国為替令第18条の4第1項第2号)に当たりません。
銀行の送金による支払等の報告書は、支払の日から10日以内にその銀行へ出します。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第55条第1項、外国為替及び外国貿易法第55条第2項、外国為替の取引等の報告に関する省令第3条第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項
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