銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第8問: 日本の小切手法が適用される小切手が、呈示期間内に支払のために呈示されたが、支払われなかった。所持人の遡求について、最も適切なものはどれか。

「呈示の日を記載し日付を付した支払人の宣言で拒絶を証明すれば、振出人や裏書人に遡求できる」が適切です。遡求は、小切手が支払われなかったときに、所持人が振出人や裏書人に支払を求めることです。

小切手法第39条は、適法な時期に呈示した小切手が支払われない場合に、公正証書である拒絶証書、小切手に呈示の日を表示して記載し日付を付した支払人の宣言、または手形交換所の宣言のいずれかで支払拒絶を証明すれば、所持人は裏書人・振出人その他の債務者に遡求権を行使できると定めています。証明の方法は拒絶証書に限られず、どの方法によっても遡求できる相手は同じです。

遡求の前提は適法な時期、つまり呈示期間内の呈示で、期間を過ぎた呈示では遡求できません。同法第40条は、拒絶証書やこれと同じ効力のある宣言を呈示期間の経過前に作らせることを求めています（期間の末日の呈示なら次の第一の取引日）。

呈示期間内に呈示して支払われなければ、拒絶証書・支払人の宣言・手形交換所の宣言のどれかで拒絶を証明して、振出人や裏書人に遡求できます。