銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第2問: Y銀行の取引先である居住者のB社は、外国の会社C社（非居住者）に対する業務委託料の支払債務4,000万円相当額と、C社から受け取る商標の使用料の債権4,000万

「相殺も支払等に含まれ、B社が、相殺をした日の属する月の翌月20日までに日本銀行を経由して財務大臣に報告書を出す」が適切です。日本銀行の外為法の解説は、支払等には銀行等を経由する資金の移動のほか、帳簿の上で行う相殺による金銭債務の履行や金銭債権の回収も含まれ、資金の移動を伴わない相殺でも原則として支払等の報告が要るとしています。

業務委託料と使用料はいずれも4,000万円相当額で、報告の要らない3,000万円相当額以下の支払等（報告省令第1条第1項）にも当たりません。相殺は銀行等の為替取引によらない支払等なので、報告省令第2条第1項により、支払等をした日の属する月の翌月20日までに、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を提出します。

「10日以内に取引銀行へ」は、銀行等の為替取引による支払等の期限です（同省令第3条第1項）。報告の義務は居住者のB社にあり、為替取引をしていないY銀行が自行の名で出すものでもありません。

日本銀行の支払等報告書の事例集は、相殺で消えた債権と債務について受領と支払の両方があったと捉えるので、支払の側だけを報告するのも誤りです。相殺は資金が動かなくても支払等になり、3,000万円相当額を超えるものは、銀行を経由しないので翌月20日までに日本銀行を経由して報告します。