銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第5問: Y銀行の窓口で、出国を控えた顧客Fから相談を受けた。Fは、現金60万円と、時価50万円の非上場会社の株券を携帯して出国する予定である。仕向地は北朝鮮ではない。外
Y銀行の窓口で、出国を控えた顧客Fから相談を受けた。Fは、現金60万円と、時価50万円の非上場会社の株券を携帯して出国する予定である。仕向地は北朝鮮ではない。外為法令上の手続として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 現金と株券の合計が100万円を超えるので、税関に携帯輸出の申告書を出す
「現金と株券の合計が100万円を超えるので、税関に携帯輸出の申告書を出す」が適切です。外為法第19条第3項は、支払手段や証券を輸出・輸入しようとする者にあらかじめの届出を求めています。
外国為替令第8条の2第1項は、携帯する支払手段と証券が合わせて二以上あるときはその価額の合計額で数え、それが100万円(北朝鮮を仕向地とする輸出などは10万円)相当額を超える場合と、金の地金が1kgを超える場合を届出の対象にしています。外為省令第10条は対象の証券を金融商品取引法の有価証券としており、株券もこれに当たります。
税関の案内も、現金・小切手・約束手形・有価証券の合計で判断し、出国の際に「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を税関へ出すとしています。本件は60万円と50万円で合計110万円です。
現金だけで判断する見方、現金と株券を別々に数える見方、株券だけを額にかかわらず申告する見方は、どれも合計額で判断する定めに合いません。届出は出国の際に税関へ出すもので、出国後に日本銀行へ出すものではありません。
携帯して出国するときは、現金に小切手や株券などを合わせた額が100万円を超えるかで申告の要否が決まります。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第19条第3項、外国為替令第8条の2第1項、外国為替に関する省令第10条第1項
関連キーワード: 携帯輸出・支払手段等の携帯輸出・輸入申告書・有価証券・100万円
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