銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第4問: Y銀行の顧客である居住者Eの預金口座あてに、外国にある取引先（非居住者）から30万円相当額の外貨の送金が届いた。Y銀行がEとこの種の取引をするのは初めてである。

「受取人のEについて、Y銀行は外為法の本人確認をしなければならない」が適切です。外為法第18条第1項は、銀行等が顧客と「本邦から外国へ向けた支払」または「非居住者との間でする支払等」に係る為替取引を行うときに、顧客の本人確認を求めています。

日本銀行の外為法の解説のとおり支払等は支払と支払の受領のことなので、居住者のEが非居住者の取引先から送金を受け取る被仕向送金（外国から届いた送金）の支払も、非居住者との間でする支払等に係る為替取引として対象です。対象から外れるのは10万円相当額以下の支払等（外国為替令第7条の2）で、30万円相当額はこれを超えます。

本人確認をするのは為替取引の相手である顧客、つまり受取人のEで、外国にいる送金人ではありません。200万円相当額は、この本人確認の基準として定められた額ではありません。

国外送金等調書は税務のための別の制度で、外為法の本人確認を省く理由になりません。外国へ送る仕向送金だけでなく、居住者が非居住者から受け取る10万円相当額超の被仕向送金を支払うときも、受取人の本人確認がかかります。