銀行業務検定試験 外国為替3級 貿易外取引 練習問題 第11問: 個人の顧客Kが、Y銀行の窓口に現金を持参し、外国に住む親族への生活費の外国送金を依頼した。KはY銀行に預金口座を持っていない。国外送金等調書法上の告知書について

「氏名・住所・個人番号と送金の原因などを書いた告知書を、送金の際にY銀行へ出す」が適切です。国外送金等調書法第3条第1項は、国外送金をする者に、本人口座からの振替による送金などの特定送金に当たる場合を除き、氏名・住所・個人番号と、国外送金の原因となる取引または行為の内容（送金原因）などを記載した告知書を、その国外送金をする際に金融機関の営業所等の長に提出することを求めています。

提出する者は住民票の写しなどの書類を提示し、金融機関はその書類で氏名・住所・個人番号を確かめます。KはY銀行に口座がなく現金で送金するので、特定送金に当たらず告知書が要ります。

告知書は送金の際に出すもので、翌月末日は金融機関が国外送金等調書を出す期限です（同法第4条第1項）。国外送金等調書を税務署長に出すのは為替取引を行った金融機関で（同法第4条第1項）、Kが自ら出すものではありません。

送金原因は「取引又は行為」の内容なので、生活費の仕送りでも記載します。現金で送金する顧客には、告知書と確認の書類を送金の際に求める点を押さえましょう。