司法書士試験 筆記試験(択一式) 民法 担保物権 練習問題 第10問: 代価弁済、抵当権消滅請求及び抵当権者に対抗することができない賃借人等の保護に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 抵当権者に対
代価弁済、抵当権消滅請求及び抵当権者に対抗することができない賃借人等の保護に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 抵当権者に対抗することができない賃貸借により競売手続の開始前から抵当建物を使用する者は、買受人の買受けの時から1年を経過するまで、建物の引渡しを拒むことができる。 イ 主たる債務を連帯保証した者が、その後に抵当不動産を買い受けたときは、その者も、抵当権者に対して抵当権消滅請求をすることができる。 ウ 抵当不動産について地上権を買い受けた者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権は、その地上権を買い受けた者のために消滅する。 エ 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権者のうち一部の者が同意をし、その同意の登記をすれば、同意をしていない抵当権者にも対抗することができる。 オ 抵当不動産の所有権を取得して抵当権消滅請求をしようとする者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、その請求をしなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. ウとオ
正しいものの組合せは「ウとオ」で、(4) です。アは誤りです。
民法第395条第1項は、抵当権者に対抗できない賃貸借により抵当建物を使用・収益する者のうち、競売手続の開始前から使用・収益をする者などについて、買受人の買受けの時から6か月を経過するまで建物の引渡しを要しないとしています。猶予は1年ではありません。
イは誤りです。第380条は、主たる債務者、保証人とこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることができないと定めています。
連帯保証人を含む保証人は本来債務の全額を弁済すべき立場にあるので、抵当不動産を取得しても消滅請求で抵当権を消すことはできません。ウは正しい記述です。
第378条の代価弁済は、抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が抵当権者の請求に応じて代価を弁済すると、抵当権がその第三者のために消滅する制度で、地上権を買い受けた者もこれに当たります。代価弁済は抵当権者の請求が起点で、第三取得者の側から始める抵当権消滅請求 (第379条) とは仕組みが違います。
エは誤りです。第387条第1項は、登記をした賃貸借が抵当権者に対抗できるのは、その登記前に登記をした抵当権を有する「すべての者」が同意をし、かつ、その同意の登記があるときとしています。
一部の抵当権者の同意では足りません。オは正しい記述です。
第382条は、第三取得者は抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に抵当権消滅請求をしなければならないと定めています。代価弁済は抵当権者の請求から・消滅請求は第三取得者から (主たる債務者・保証人とその承継人は不可) と始まり方を分け、賃借人の保護は「6か月の引渡しの猶予」と「先順位の抵当権者全員の同意+同意の登記」の二つで押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第378条・第380条・第382条・第387条第1項・第395条第1項
関連キーワード: 代価弁済・抵当権消滅請求・抵当建物使用者の引渡しの猶予・抵当権者の同意の登記
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