司法書士試験 筆記試験(択一式) 民法 担保物権 練習問題 第5問: 抵当権の目的及び効力の及ぶ範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務
抵当権の目的及び効力の及ぶ範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 イ 抵当権者は、満期となった利息の最後の2年分のほか、債務の不履行によって生じた損害の賠償の最後の2年分についても、これと通算することなく抵当権を行使できる。 ウ 抵当権は、設定行為に別段の定めがある場合などを除き、抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶが、抵当地の上に存する建物には及ばない。 エ 抵当権は、その担保する債権について債務者の不履行があったときは、その不履行の後に生じた抵当不動産の果実にも、その効力が及ぶ。 オ 民法が抵当権の目的とすることができるものとして定めているのは、不動産のほか、地上権、永小作権及び登記をした不動産の賃借権である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとオ
誤っているものの組合せは「イとオ」で、(4) です。アは正しい記述です。
抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します(民法第369条第1項)。イは誤りです。
抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できます(第375条第1項本文)。債務の不履行によって生じた損害の賠償(遅延損害金)の最後の2年分にも同じ決まりが及びますが、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることはできません(同条第2項)。
後順位の抵当権者や一般の債権者が、登記から優先される額を見積もれるようにするための制限です。ウは正しい記述です。
抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、抵当不動産に付加して一体となっている物に及びます(第370条本文)。設定行為に別段の定めがある場合と、債務者の行為について詐害行為取消請求ができる場合は例外です(同条ただし書)。
土地と建物は別の不動産として扱われるので、土地の抵当権は建物に及びません。エは正しい記述です。
抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実(賃料など、物から生じる収益)に及びます(第371条)。オは誤りです。
民法は、不動産のほかに、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができると定めていますが(第369条第2項)、賃借権は挙げていません。登記をした賃借権も、民法の規定によって抵当権の目的とすることはできません。
抵当権の目的は不動産・地上権・永小作権で、利息と遅延損害金は原則として通算して最後の2年分まで担保され、果実には不履行の後に効力が及びます。
根拠・参照資料: 民法第369条・第370条・第371条・第375条
関連キーワード: 抵当権・付加一体物・被担保債権の範囲・果実
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