司法書士試験 筆記試験(択一式) 民法 総則 練習問題 第2問: 錯誤、詐欺又は強迫による意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には
錯誤、詐欺又は強迫による意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときに限り、表意者は錯誤による意思表示の取消しをすることができる。 イ 相手方の強迫によってした意思表示は取り消すことができるが、その取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。 ウ 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。 エ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 オ 錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないが、善意であっても過失のある第三者に対しては対抗することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. アとイ
誤っているものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは誤りです。
錯誤 (思い違い) が表意者の重大な過失によるものであった場合、表意者は原則として取り消すことができませんが、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときと、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、取り消すことができます (民法第95条第3項)。取消しができるのは同一の錯誤の場合に限られず、相手方が錯誤を知っていた場合なども含まれます。
イは誤りです。強迫による意思表示を取り消すことができる点は正しいですが (第96条第1項)、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定められているのは「詐欺による」意思表示の取消しです (同条第3項)。
強迫による取消しには同じ定めがなく、善意無過失 (事情を知らず、知らないことに落ち度もないこと) の第三者にも対抗することができます。ウは正しい記述です。
表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤 (第95条第1項第2号) による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができます (同条第2項)。エは正しい記述です。
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、取り消すことができます (第96条第2項)。オは正しい記述です。
錯誤による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません (第95条第4項)。条文が保護するのは善意無過失の第三者なので、善意でも過失のある第三者には取消しを対抗できます。
錯誤 (第95条第4項) と詐欺 (第96条第3項) の取消しは善意無過失の第三者に対抗できず、強迫にはその制限がないこと、重大な過失のある表意者でも、相手方の悪意・重大な過失や共通の錯誤があれば取り消せることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第95条・第96条
関連キーワード: 錯誤・重大な過失・第三者の詐欺・強迫・善意無過失の第三者
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