司法書士試験 筆記試験(択一式) 民法 総則 練習問題 第6問: 無効及び取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 制限行為能力を理由に取り消された行為は、取消しの時から将来に向かって
無効及び取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 制限行為能力を理由に取り消された行為は、取消しの時から将来に向かって効力を失うのではなく、初めから無効であったものとみなされる。 イ 無効な行為について、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、その行為は、行為の時にさかのぼって有効であったものとみなされる。 ウ 行為の時に制限行為能力者であった者は、取り消した行為に基づいて給付を受けたものを、その行為によって現に利益を受けている限度において返還すれば足りる。 エ 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは時効によって消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様である。 オ 未成年者が、自らした取り消すことができる行為について、成年に達する前に法定代理人の同意を得て追認をしたときは、その追認は、効力を生じない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. イとオ
誤っているものの組合せは「イとオ」で、(3) です。アは正しい記述です。
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます (民法第121条)。取消しの時から将来に向かって効力を失うのではありません。
イは誤りです。無効な行為は追認 (後からその行為を認めること) によっても効力を生じません。
当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、「新たな行為をしたもの」とみなされます (第119条)。行為の時にさかのぼって有効になるわけではありません。
ウは正しい記述です。無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務を負います (第121条の2第1項) が、行為の時に制限行為能力者であった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において返還の義務を負います (同条第3項)。
取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるので、この定めが当てはまります。エは正しい記述です。
取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは時効によって消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様です (第126条)。オは誤りです。
取り消すことができる行為の追認は、原則として、取消しの原因となっていた状況が消滅し (未成年者であれば成年に達し)、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じません (第124条第1項)。ただし、成年被後見人以外の制限行為能力者が法定代理人などの同意を得て追認をするときと、法定代理人などが自ら追認をするときは、状況が消滅した後であることを要しません (同条第2項)。
未成年者は、法定代理人の同意を得れば、成年に達する前でも追認をすることができます。無効と知ってした無効な行為の追認は「新たな行為」とみなされ、取り消すことができる行為の追認は、原則として「状況の消滅」と「取消権を知ったこと」の後にする必要がある (法定代理人の同意を得た追認などは状況の消滅を要しない) と押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第119条・第121条・第121条の2・第124条・第126条
関連キーワード: 取消しの効果・無効な行為の追認・原状回復義務・取消権の期間・追認の要件
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