司法書士試験 筆記試験(択一式) 民法 親族・相続 練習問題 第11問: 遺産の分割及び遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めること
遺産の分割及び遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができるほか、相続開始の時から10年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 イ 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。 ウ 遺留分権利者が受遺者に対してする遺留分侵害額の請求は、遺贈の目的である財産そのものの返還を求めるものであり、侵害額に相当する金銭の支払を求めるものではない。 エ 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に自己の法定相続分を乗じた額について、法務省令で定める額を限度に単独で権利を行使できる。 オ 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する遺贈があったことを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとエ
正しいものの組合せは「イとエ」で、(4) です。ア 誤りです。
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができます (民法第908条第1項)。10年は、共同相続人の分割をしない旨の契約や家庭裁判所による分割の禁止について、その期間の終期の上限として出てくる数字です (同条第2項〜第5項)。
イ 正しいです。最高裁判所 大法廷 平成28年12月19日 決定は、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとしました。
ウ 誤りです。遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます (第1046条第1項)。
目的である財産そのものの返還を求める権利ではありません。エ 正しいです。
各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に、第900条及び第901条により算定した自己の相続分を乗じた額について、債務者 (金融機関) ごとに法務省令で定める額を限度として、単独でその権利を行使することができます (第909条の2前段)。行使した預貯金債権は、遺産の一部の分割により取得したものとみなされます (同条後段)。
オ 誤りです。遺留分侵害額の請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも同様です (第1048条)。
預貯金債権は遺産分割の対象で、分割の前でも一定の額は単独で権利を行使できること、遺留分の請求は金銭の請求で、1年と10年の期間の制限があることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第908条・第909条の2・第1046条・第1048条
関連キーワード: 遺産分割の禁止・預貯金債権・遺留分侵害額請求・期間の制限
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