司法書士試験 筆記試験(択一式) 民法 親族・相続 練習問題 第8問: 特別養子縁組に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 特別養子縁組は、家庭裁判所が養親となる者の請求により成立させる縁組であ
特別養子縁組に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 特別養子縁組は、家庭裁判所が養親となる者の請求により成立させる縁組であり、これによって、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了する。 イ 養子となる者は、特別養子縁組の請求の時に18歳未満であればよく、請求の時に15歳に達していても、その者の同意があれば養子となることができる。 ウ 養親となる者は配偶者のある者でなければならず、夫婦がともに養親となるのが原則であるが、一方が他方の嫡出である子の養親となる場合などの例外がある。 エ 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければならず、この期間は原則として請求の時から起算する。 オ 家庭裁判所は、養親による虐待があり実父母が相当の監護をすることができる場合には、養親の請求によっても、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとオ
誤っているものの組合せは「イとオ」で、(4) です。ア 正しいです。
家庭裁判所は、要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組 (特別養子縁組) を成立させることができます (民法第817条の2第1項)。養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了します (第817条の9本文)。
イ 誤りです。請求の時に15歳に達している者は養子となることができず、特別養子縁組が成立するまでに18歳に達した者も同様です (第817条の5第1項)。
15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されていて、15歳に達するまでに請求されなかったことにやむを得ない事由があるときに限り、15歳以上でも養子となることができ (同条第2項)、その場合には本人の同意が要ります (同条第3項)。「18歳未満であればよい」は原則と例外を取り違えています。
ウ 正しいです。養親となる者は配偶者のある者でなければならず (第817条の3第1項)、夫婦の一方は他の一方が養親とならないときは養親となれませんが、他の一方の嫡出である子 (特別養子縁組以外の縁組による養子を除く) の養親となる場合は例外です (同条第2項)。
エ 正しいです。特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければならず (第817条の8第1項)、この期間は請求の時から起算します。
ただし、請求の前の監護の状況が明らかであるときは、この限りではありません (同条第2項)。オ 誤りです。
特別養子縁組の離縁は、養親による虐待などがあり、実父母が相当の監護をすることができ、養子の利益のため特に必要があるときに、養子、実父母又は検察官の請求によって家庭裁判所が認めるものです (第817条の10第1項)。養親は離縁を請求できず、それ以外の離縁もできません (同条第2項)。
養子の年齢 (請求時15歳・成立時18歳)、6か月以上の監護の状況の考慮、離縁を請求できる者 (養子・実父母・検察官) を区別しましょう。
根拠・参照資料: 民法第817条の2・第817条の3・第817条の5・第817条の8・第817条の9・第817条の10
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