司法書士試験 筆記試験(択一式) 民法 物権 練習問題 第1問: 物権変動の対抗要件に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって
物権変動の対抗要件に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって効力を生ずるが、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 イ 不動産の取得時効の完成後にその不動産を譲り受けて登記をした者は、時効取得者が取得時効の成立要件をすべて満たしていることを具体的に認識していなければ、背信的悪意者に当たらない。 ウ 共同相続人の一人が遺産の分割によって法定相続分を超える不動産の持分を取得したときは、その超える部分についても、登記をしなくても第三者に対抗することができる。 エ 動産に関する物権の譲渡は、当事者の意思表示のみによって効力を生ずるから、譲受人は、その動産の引渡しを受けていなくても、その譲渡を第三者に対抗することができる。 オ 不動産が二重に譲渡され、第二譲受人が先に登記をした場合でも、第二譲受人が背信的悪意者に当たるときは、第一譲受人は、登記がなくても第二譲受人に所有権を対抗することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. アとオ
正しいものの組合せは「アとオ」で、(2) です。アは正しい記述です。
民法第176条は、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによってその効力を生ずるとし、第177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないとしています。登記は効力が生ずるための要件ではなく、第三者に対抗するための要件です。
イは誤りです。最高裁判所 第三小法廷 平成18年1月17日 判決は、取得時効の要件の充足の有無は容易に認識・判断できないことから、譲受人が時効取得者による成立要件の充足をすべて具体的に認識していなくても背信的悪意者と認められる場合があるとし、ただし、少なくとも多年にわたる占有継続の事実の認識は必要としました。
ウは誤りです。第899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分 (第900条・第901条により算定した相続分) を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないとしています。
エは誤りです。第178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないとしています。
物権の移転そのものは意思表示のみで効力を生じますが (第176条)、第三者に対抗するには引渡しが必要です。オは正しい記述です。
最高裁判所 第二小法廷 昭和43年8月2日 判決は、実体上物権変動があった事実を知る者で、その登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある背信的悪意者は、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有せず、第177条にいう第三者に当たらないとしました。第三者に当たらない以上、第一譲受人は登記がなくても第二譲受人に所有権を対抗できます。
不動産は登記、動産は引渡しが対抗要件であること、物権変動を知っているだけの者は第三者から外れないが、背信的悪意者は外れることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第176条・第177条・第178条・第899条の2第1項
関連キーワード: 物権変動・対抗要件・背信的悪意者・相続と登記・動産の引渡し
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