司法書士試験 筆記試験(択一式) 民法 物権 練習問題 第9問: 共有物の分割と所在等不明共有者の持分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 共有物の分割をしない旨の契約は、5年を超えない期間
共有物の分割と所在等不明共有者の持分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 共有物の分割をしない旨の契約は、5年を超えない期間内で定めることができるが、その契約を期間の満了の際に更新することはできない。 イ 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、共有者の間で、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることは妨げられない。 ウ 裁判による共有物の分割では、裁判所は、現物を分割する方法のほか、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法によることもできる。 エ 裁判による共有物の分割において、現物の分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるにとどまるときは、裁判所は、共有物の競売を命ずることができない。 オ 所在等不明共有者の持分が相続財産に属し、共同相続人間で遺産の分割をすべき場合には、相続開始の時から5年を経過していれば、その持分の取得の裁判をすることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. イとウ
正しいものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは誤りです。
民法第256条第2項は、分割をしない旨の契約は更新することができるとし、ただし、その期間は更新の時から5年を超えることができないとしています。イは正しい記述です。
同条第1項は、各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるとし、ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げないとしています。ウは正しい記述です。
第258条第2項は、裁判所は、共有物の現物を分割する方法 (第1号) と、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法 (第2号) により、共有物の分割を命ずることができるとしています。エは誤りです。
同条第3項は、前項の方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができるとしています。分割ができる場合でも、価格を著しく減少させるおそれがあれば競売を命じられます。
オは誤りです。第262条の2第3項は、所在等不明共有者 (他の共有者が知ることができず、又はその所在を知ることができない共有者) の持分が相続財産に属する場合 (共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る) において、相続開始の時から10年を経過していないときは、裁判所は持分を取得させる裁判をすることができないとしています。
5年を経過しただけでは足りません。不分割の契約は5年以内で更新もできること、裁判による分割は現物分割と債務を負担させる方法が基本で、それができないか価格を著しく減らすおそれがあるときに競売となること、相続財産に属する持分は相続開始から10年を待つことを押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第256条・第258条第2項・第3項・第262条の2第3項
関連キーワード: 共有物の分割・不分割の契約・裁判による分割・所在等不明共有者・競売
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