司法書士試験 筆記試験(択一式) 刑法 練習問題 第7問: 刑の全部の執行猶予、併合罪及び自首に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 拘禁刑の全部の執行を猶予された者が、猶予の期間中に更
刑の全部の執行猶予、併合罪及び自首に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 拘禁刑の全部の執行を猶予された者が、猶予の期間中に更に罪を犯して3年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときも、情状に特に酌量すべきものがあれば、刑の全部の執行を猶予できる。 イ 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者が3年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときは、情状により、1年以上5年以下の期間、刑の全部の執行を猶予できる。 ウ 併合罪のうち2個以上の罪について有期拘禁刑に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期を2倍にしたものを長期とする。 エ 罪を犯した者が、犯罪事実と犯人が誰であるかが捜査機関に判明した後に、自ら捜査機関に出頭して罪を申告した場合も、自首として、その刑を減軽することができる。 オ 刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、その期間内の罪で公訴が提起されている場合などを除き、刑の言渡しは効力を失う。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとオ
正しいものの組合せは「イとオ」で、(4) です。イは正しい記述です。
刑法第25条第1項は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者などが3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができるとしています。オは正しい記述です。
同法第27条第1項は、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うとしています。ただし、同条第2項は、猶予の期間内に更に犯した罪 (罰金以上の刑に当たるもの) について公訴の提起がされているときは、刑の言渡しが一定の間引き続き効力を有するとしています。
アは誤りです。同法第25条第2項は、前に拘禁刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が2年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、刑の全部の執行を猶予できるとしています (同項本文で猶予されて保護観察に付され、その期間内に更に罪を犯した者を除く)。
拘禁刑の全部の執行を猶予されている者に再び全部の執行猶予ができるのは2年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときで、3年以下というのは同条第1項の数字です。ウは誤りです。
同法第47条は、併合罪 (確定裁判を経ていない2個以上の罪。同法第45条) のうち2個以上の罪について有期拘禁刑に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできないとしています。エは誤りです。
同法第42条第1項は、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときに、その刑を減軽することができるとしています。犯罪事実も犯人も捜査機関に判明した後の出頭は、同項の自首に当たりません。
全部の執行猶予は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者などが3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときに情状によりでき、拘禁刑の全部の執行を猶予されている者に再び全部の執行猶予ができるのは、2年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときに限られます。
根拠・参照資料: 刑法第25条第1項・第2項・第27条第1項・第2項・第42条第1項・第45条・第47条
関連キーワード: 執行猶予・再度の執行猶予・併合罪・自首
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