司法書士試験 筆記試験(択一式) 刑法 練習問題 第4問: 共犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 住居に侵入して強盗をすることを共謀した者が、共犯者の一部が住
共犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 住居に侵入して強盗をすることを共謀した者が、共犯者の一部が住居に侵入した後、強盗の着手前に、その後の犯行を防ぐ措置をとらないまま現場を離れたときは、当初の共謀関係は解消する。 イ 二人以上が共同して犯罪を実行したときは、その全員が正犯とされ、教唆犯や従犯としてではなく、それぞれ正犯として処断される。 ウ 特定の犯罪を行うため、共同意思の下に互いの行為を利用し合う謀議に加わった者は、その謀議に基づいて犯罪が実行されたときは、自ら実行行為をしなくても共同正犯となる。 エ 正犯を幇助した者は従犯とされ、この従犯には、人を教唆して犯罪を実行させた者の場合と同じく、正犯の刑を科するものとされている。 オ 他の者が既に傷害を負わせた後に共謀に加わって暴行を加え、傷害を重くした者は、加わる前に生じていた傷害についてまで傷害罪の共同正犯の責任を負わない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. アとエ
誤っているものの組合せは「アとエ」で、(1) です。アは誤りです。
最高裁判所 第三小法廷 平成21年6月30日 決定は、住居に侵入して強盗をすることを共謀した者らのうち一部が住居に侵入した後、強盗に着手する前に、見張り役の共犯者が屋内の共犯者に犯行をやめる旨を一方的に伝えただけで、被告人がそれ以後の犯行を防止する措置を講ずることなく現場から離脱した事案で、当初の共謀関係が解消したとはいえないとしました。被告人は、残った共犯者がその後に行った強盗についても共同正犯の責任を負います。
エは誤りです。刑法第62条第1項は、正犯を幇助した者 (犯罪の実行を手助けした者) は従犯とするとし、同法第63条は、従犯の刑は、正犯の刑を減軽するとしています。
正犯の刑を科するとされているのは、人を教唆して (そそのかして) 犯罪を実行させた者のほうです (同法第61条第1項)。イは正しい記述です。
同法第60条は、二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とするとしています。ウは正しい記述です。
最高裁判所 大法廷 昭和33年5月28日 判決は、共謀共同正犯が成立するには、二人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をし、よって犯罪を実行した事実が必要であるとし、共謀に参加した事実が認められる以上、直接実行行為に関与しない者も共同正犯の刑責を負うとしました。オは正しい記述です。
最高裁判所 第二小法廷 平成24年11月6日 決定は、他の者が傷害を負わせた後に共謀に加わり、更に暴行を加えて傷害を相当程度重篤化させた者は、加わる前に既に生じていた傷害については自らの共謀及びそれに基づく行為と因果関係がないから責任を負わず、加わった後の暴行によって傷害の発生に寄与したことについてのみ傷害罪の共同正犯の責任を負うとしました。強盗の着手前に離脱しても、その後の犯行を防ぐ措置をとらずに立ち去っただけでは共謀関係は解消したといえず、従犯の刑は教唆犯と違って正犯の刑を減軽したものになります。
根拠・参照資料: 刑法第60条・第61条第1項・第62条第1項・第63条
関連キーワード: 共同正犯・共謀共同正犯・承継的共同正犯・共犯関係の解消・従犯
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