関係法令

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級高圧則・高気圧業務健康診断・6月以内ごと

  高気圧作業安全衛生規則第38条第1項により、事業者が高気圧業務に常時従事する労働者に対して定期に行わなければならない健康診断の頻度はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同項は「その後6月以内ごとに1回、定期に」医師による健康診断を行わなければならないと定めています。一般の定期健康診断が1年以内ごとに1回であるのに対し、高気圧業務では倍の頻度が求められている点が特徴です。3の1年以内ごとと取り違えないようにしてください。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第38条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級高圧則・健康診断・雇入れの際

  高気圧作業安全衛生規則第38条第1項が定める高気圧業務健康診断を行わなければならない時期の組合せとして正しいものはどれか。

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  解説: 正解は4です。同項は「雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に」と3つの機会をすべて挙げています。2は雇入れの際が、3は定期のものが、5は雇入れと配置替えがそれぞれ欠けています。3つのうち1つでも欠けている選択肢は誤りと判断できます。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第38条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級高圧則・高気圧業務・常時従事

  高気圧作業安全衛生規則第38条第1項の健康診断の対象となる労働者はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同項の対象は「高気圧業務に常時従事する労働者」です。高気圧業務とは高圧室内業務又は潜水業務をいうので、3のように潜水業務だけに限る読み方は誤りです。また対象は常時従事する労働者であり、2のようにすべての労働者に及ぶものでもありません。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第38条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級高圧則・健康診断・肺活量

  高気圧作業安全衛生規則第38条第1項が定める高気圧業務健康診断の検査項目に含まれるものはどれか。

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  解説: 正解は5です。第1項の6項目は、既往歴及び高気圧業務歴の調査、自覚症状又は他覚症状の有無の検査、四肢の運動機能の検査、鼓膜及び聴力の検査、血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査、肺活量の測定です。2の心電図検査と4の肺換気機能検査は、医師が必要と認めた者に行う第2項の項目で…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第38条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5上級高圧則・健康診断・作業条件調査

  高気圧作業安全衛生規則第38条第1項が定める6つの検査項目に含まれないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。作業条件調査は、医師が必要と認めた者について行う第2項の項目であり、全員に対して行う第1項の項目ではありません。1、2、3、5はいずれも第1項に掲げられています。第1項は全員に行うもの、第2項は医師が必要と認めた者に行うものという区別が要点です。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第38条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級高圧則・健康診断・心電図検査

  高気圧作業安全衛生規則第38条第2項により、医師が必要と認めた者について行う検査に含まれないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は5です。尿中の糖及び蛋白の有無の検査は、血圧の測定とあわせて第1項に掲げられた項目で、対象者全員に行います。第2項の項目は作業条件調査、肺換気機能検査、心電図検査、関節部のエツクス線直接撮影による検査の4つです。4はエックス線撮影の部位が「関節部」である点にも注意してくださ…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第38条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級高圧則・健康診断・関節の痛み

  高気圧作業安全衛生規則第38条第1項第2号が、自覚症状又は他覚症状の有無の検査の対象として掲げている症状はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同号は「関節、腰若しくは下肢の痛み、耳鳴り等の自覚症状又は他覚症状の有無の検査」と定めています。関節や下肢の痛みは減圧症の運動器障害を、耳鳴りは耳の障害をそれぞれ念頭に置いた項目で、高気圧業務に特有の症状が並んでいる点が一般の健康診断との違いです。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第38条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8初級高圧則・個人票・5年間保存

  高気圧作業安全衛生規則第39条により、事業者が高気圧業務健康診断個人票を保存しなければならない期間はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同条は個人票を作成し、これを5年間保存しなければならないと定めています。高圧則には保存年数が3年のものと5年のものがあり、健康診断個人票は5年です。2の3年間は再圧室の点検の結果などの保存期間であって、個人票のものではありません。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第39条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級高圧則・様式第一号・個人票

  高気圧作業安全衛生規則第39条により、事業者が高気圧業務健康診断の結果に基づいて作成しなければならない書類はどれか。

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  解説: 正解は5です。第39条が作成を求めているのは様式第一号による高気圧業務健康診断個人票で、事業場に備えて5年間保存します。1の様式第二号による結果報告書は、第40条により労働基準監督署長へ提出するもので、作成の根拠条文も提出先も異なります。様式の番号と条文の対応で区別してください。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第39条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級高圧則・結果報告書・労働基準監督署長

  高気圧作業安全衛生規則第40条により、高気圧業務健康診断結果報告書を提出しなければならない相手はどれか。

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  解説: 正解は2です。同条は様式第二号による報告書を遅滞なく労働基準監督署長に提出しなければならないと定めています。1の都道府県労働局長は第52条により潜水士免許を与える者で、報告書の提出先ではありません。免許は労働局長、報告は監督署長という対応で覚えると取り違えを防げます。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第40条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級高圧則・定期のものに限る・結果報告書

  高気圧作業安全衛生規則第40条により、結果報告書の提出が必要となる健康診断はどれか。

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  解説: 正解は4です。同条は「定期のものに限る」と明記しており、雇入れの際や配置替えの際に行った健康診断については報告書の提出義務がありません。個人票の作成と5年間の保存はすべての健康診断について必要なので、1の記録と2の報告で対象範囲が違うことが要点です。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第40条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級高圧則・就業禁止・医師が必要と認める期間

  高気圧作業安全衛生規則第41条第1項により、一定の疾病にかかっている労働者の高気圧業務への就業を禁止しなければならない期間はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同項は「医師が必要と認める期間」その就業を禁止しなければならないと定めています。期間が月数や年数であらかじめ固定されているのではなく、個々の労働者の病状に応じて医師の判断で決まる点が特徴です。2や3のような固定期間を選ばないようにしてください。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第41条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級高圧則・就業禁止・メニエル氏病

  高気圧作業安全衛生規則第41条第1項が掲げる就業禁止の対象疾病に含まれるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同項は耳の疾病として「メニエル氏病又は中耳炎その他耳管狭さくを伴う耳の疾病」を掲げています。耳管が狭くなっていると加圧や減圧のときに中耳の圧を平衡させられず、耳の障害を起こしやすいためです。1、2、4、5はいずれも同項に掲げられていません。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第41条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級高圧則・就業禁止・減圧症

  高気圧作業安全衛生規則第41条第1項第1号が就業禁止の対象として掲げている疾病はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同号は「減圧症その他高気圧による障害又はその後遺症」と、高気圧による障害を広く含み、さらに後遺症までを対象としています。1、3、4のように特定の障害だけに絞る読み方や、5のように後遺症を除く読み方はいずれも同号より狭く、誤りです。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第41条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級高圧則・就業禁止・急性上気道感染

  高気圧作業安全衛生規則第41条第1項が呼吸器系の疾病として掲げているものはどれか。

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  解説: 正解は4です。同項は肺結核その他呼吸器の結核、急性上気道感染、じん肺、肺気腫その他呼吸器系の疾病をまとめて掲げています。かぜなどの急性上気道感染も対象に含まれている点が見落としやすいところで、3のようにこれを除く選択肢は誤りです。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第41条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16上級高圧則・請負人・周知

  高気圧作業安全衛生規則第41条第2項により、事業者が高気圧業務の請負人に対して行うべき措置はどれか。

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  解説: 正解は5です。第2項が請負人について求めているのは周知であって、第1項のような就業の禁止ではありません。事業者は自らの労働者に対しては就業を禁止し、請負人に対しては同じ内容を周知させる、という書き分けになっています。1を選ぶと義務の性質を取り違えることになります。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第41条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17初級高圧則・再圧室・水深10メートル

  高気圧作業安全衛生規則第42条第1項により、再圧室の設置等が義務づけられる潜水業務の水深はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同項は高気圧業務のうち潜水業務については「水深10メートル以上の場所におけるものに限る」と括弧書きで範囲を限っています。5の水深40メートルは呼吸用ガスとして空気を用いることができる限界の水深であって、再圧室の基準ではありません。数字の役割を混同しないようにしてくだ…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第42条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級高圧則・再圧室・利用できるような措置

  高気圧作業安全衛生規則第42条第1項が再圧室について事業者に求めている措置として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同項は「再圧室を設置し、又は利用できるような措置を講じなければならない」と定めており、自ら設置する方法に限られません。したがって1は狭すぎ、4は義務の強さを弱めすぎており、いずれも誤りです。3や5のように手段を1つに特定する規定にもなっていません。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第42条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級高圧則・再圧室・危険物

  高気圧作業安全衛生規則第42条第2項により、再圧室を設置する場所として避けなければならない場所はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同項は危険物、火薬類又は多量の易燃性の物を取り扱い、若しくは貯蔵する場所及びその付近を避けるべき場所として掲げています。再圧室の内部は加圧された状態になるため、火災や爆発の危険がある場所の近くに置くこと自体を避けさせる趣旨です。1、2、4、5は同項に掲げられていませ…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第42条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級高圧則・再圧室・出水

  高気圧作業安全衛生規則第42条第2項が、再圧室を設置する場所として避けるべき場所に掲げているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同項は火災や爆発の危険がある場所に加えて、出水、なだれ又は土砂崩壊のおそれのある場所も避けるべき場所として掲げています。再圧室は救急処置のために使うものなので、いざというときに外部から近づけなくなる立地を排除する趣旨です。2から5は同項に規定がありません。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第42条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21初級高圧則・再圧室・救急処置

  高気圧作業安全衛生規則第42条第1項が、再圧室を設置し又は利用できるようにすることを求めている目的はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は5です。同項は「救急処置を行うため必要な再圧室」と目的を明記しています。減圧症などを発症した者を再び加圧して症状を軽快させるための設備であり、1のような事前の順化や2の機器の試験のための設備ではありません。目的が救急処置であることは、第44条以下の使用や点検の規定の理由にも…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第42条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級高圧則・再圧室・立入禁止

  高気圧作業安全衛生規則第43条により、立入りを禁止しなければならない場所はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同条は再圧室を設置した場所と、これを操作する場所の両方について立入りを禁止することを求めています。2のように室内だけに限ると、操作を妨げられる危険が残るため不十分です。設置場所と操作場所の2つが対象であることが要点です。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級高圧則・再圧室・立入禁止

  高気圧作業安全衛生規則第43条により、再圧室を設置した場所への立入りを禁止される者はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同条の基準は「必要のある者以外の者」です。潜水士免許の有無や年齢ではなく、その場所に立ち入る必要があるかどうかで区別されるため、免許を持たない者でも操作や救護に必要であれば立ち入ることができます。5のように免許で線を引く読み方は誤りです。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級高圧則・再圧室・使用開始前の点検

  高気圧作業安全衛生規則第44条第1項第1号により、再圧室についてその日の使用を開始する前に作動状況を点検しなければならない設備の組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。同号は、その日の使用を開始する前に送気設備、排気設備、通話装置及び警報装置の4つについて作動状況を点検することを求めています。3のように電路や配線まで含むのは第45条の1月をこえない期間ごとの点検であって、使用開始前の点検ではありません。項目数が4つか6つかで両者を…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第44条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級高圧則・再圧室・純酸素

  高気圧作業安全衛生規則第44条第1項第2号が再圧室について定めている事項はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は5です。同号は再圧室の加圧に純酸素を使用しないことを求めています。純酸素で加圧すると室内の酸素分圧が著しく高くなり、酸素中毒や火災の危険が生じるためです。1は規定と正反対で、2は加圧と減圧を入れ替えており、いずれも誤りです。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第44条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級高圧則・再圧室・主室

  高気圧作業安全衛生規則第44条第1項第3号が定める、再圧室の主室と副室の取扱いはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。同号は、出入に必要な場合を除き主室と副室との間の扉を閉じ、かつそれぞれの内部の圧力を等しく保つことを求めています。圧力に差があると扉を開けた瞬間に急激な圧力変化が生じるため、等圧に保つことが条件になっています。2や3のように一方を高く保つ規定ではありません。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第44条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級高圧則・再圧室・常時監視

  高気圧作業安全衛生規則第44条第1項第4号により、再圧室の操作を行う者に常時監視させなければならない事項はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同号は操作を行う者に、加圧及び減圧の状態その他異常の有無について常時監視させることを求めています。再圧室の使用中は圧力を刻々と変えていくため、監視の対象がその圧力の変化そのものと異常の有無である点が要点です。4や5のように監視項目を特定の測定値に限る規定ではありませ…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第44条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級高圧則・再圧室・5年間保存

  高気圧作業安全衛生規則第44条第2項により、再圧室を使用したつど作成する書類の保存期間はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同項は使用のつど加圧及び減圧の状況を記録した書類を作成し、これを5年間保存しなければならないと定めています。同じ再圧室に関する記録でも、第45条の点検の結果は3年間であり、年数が異なります。使用の記録は5年、点検の記録は3年と整理してください。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第44条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級高圧則・再圧室・直ちに補修

  高気圧作業安全衛生規則第44条第1項第1号の点検により、再圧室の設備に異常を認めた場合に事業者がとるべき措置はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同号は点検の結果異常を認めたときは直ちに補修し、又は取り替えることを求めています。再圧室は救急処置のための設備であり、必要になる時点を選べないため、猶予を認めずその場での是正を求める構造になっています。2や5のように使用を続ける選択肢は誤りです。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第44条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級高圧則・再圧室・1月をこえない期間

  高気圧作業安全衛生規則第45条により、再圧室について点検を行わなければならない時期はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同条は設置時及びその後1月をこえない期間ごとに点検を行うことを求めています。1の使用開始前の点検は第44条第1項第1号が別に定めているもので、両者は根拠条文も点検項目も異なります。再圧室には使用開始前と1月ごとの2種類の点検があると整理してください。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級高圧則・再圧室・電路の漏電

  高気圧作業安全衛生規則第45条が定める再圧室の点検事項に含まれるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。同条は送気設備及び排気設備の作動状況、通話装置及び警報装置の作動状況、電路の漏電の有無、電気機械器具及び配線の損傷その他異常の有無の4つを点検事項としています。電気関係の2項目が入っていることが、使用開始前の点検との最大の違いです。1、2、3、5は同条に掲げられてい…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級高圧則・再圧室・点検項目の違い

  再圧室について、高気圧作業安全衛生規則第44条第1項第1号の使用開始前の点検には含まれず、第45条の1月をこえない期間ごとの点検にのみ含まれる事項はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は5です。送気設備、排気設備、通話装置、警報装置の4つは両方の点検に共通しますが、電気関係の2項目は1月をこえない期間ごとの点検にだけ加わります。使用開始前は4項目、1月ごとは6項目という数の違いで整理しておくと、どちらを問われても答えられます。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級高圧則・再圧室・3年間保存

  高気圧作業安全衛生規則第45条により、再圧室の点検の結果を記録して保存しなければならない期間はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同条は点検の結果を記録し、これを3年間保存しなければならないと定めています。同じ再圧室でも第44条第2項の使用の記録は5年間であり、年数が異なります。健康診断個人票の5年間とあわせて、3年のものと5年のものを対にして覚えるのが確実です。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級高圧則・再圧室・持込み禁止

  高気圧作業安全衛生規則第46条により、再圧室の内部への持込みを禁止しなければならない物はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同条は危険物そのものだけでなく、高温となって可燃物の点火源となるおそれのある物までを禁止の対象としています。再圧室の内部は加圧されて酸素分圧が高くなり、わずかな火源でも燃焼が激しくなるためです。2のように危険物と火薬類だけに限る読み方は狭すぎます。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第46条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級高圧則・再圧室・入口に掲示

  高気圧作業安全衛生規則第46条により、再圧室への物の持込みを禁止する旨を掲示しなければならない場所はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同条は禁止する旨を再圧室の入口に掲示しなければならないと定めています。持ち込む前に必ず目に入る位置に掲げることに意味があるため、1のように内部に掲示したのでは目的を果たしません。禁止の内容と掲示の場所は必ず対で問われます。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第46条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36初級高圧則・潜水士免許・潜水業務

  高気圧作業安全衛生規則第12条により、事業者が潜水業務に就かせることができる者はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同条は「潜水士免許を受けた者でなければ、潜水業務につかせてはならない」と定めています。潜水業務は特別の教育や技能講習ではなく免許によって資格が与えられる業務であり、2のような特別の教育では要件を満たしません。健康診断は別に第38条が定める義務であって、就業資格そのも…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級高圧則・潜水士免許・都道府県労働局長

  高気圧作業安全衛生規則第52条により、潜水士免許を与えるのはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。同条は潜水士免許を都道府県労働局長が与えると定めています。5の安全衛生技術試験協会は免許試験を実施する機関であって、免許そのものを与える者ではありません。試験に合格しただけでは免許を受けたことにはならず、労働局長への免許の申請が必要である点が要点です。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第52条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38初級高圧則・潜水士免許試験・学科試験

  高気圧作業安全衛生規則第54条が定める潜水士免許試験の実施方法はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同条は潜水士免許試験について「学科試験によつて行なう」と定めており、実技試験はありません。クレーン運転士などが学科試験と実技試験の両方を課されるのと異なる点です。また免除科目も定められていないため、4のような一部免除もありません。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第54条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級高圧則・試験科目・高気圧障害

  高気圧作業安全衛生規則第54条が定める潜水士免許試験の試験科目に含まれないものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は5です。試験科目は潜水業務、送気、潜降及び浮上、高気圧障害、関係法令の4科目で、潜水器の製造や修理は科目になっていません。潜水士免許は潜水業務に従事するための資格であって、機器を製造する者の資格ではないためです。

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第54条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級高圧則・就業禁止・バセドー氏病

  高気圧作業安全衛生規則第41条第1項が、アレルギー性疾患、内分泌系疾患、物質代謝若しくは栄養の疾病として掲げているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同項はぜんそく、肥満症、バセドー氏病その他アレルギー性疾患、内分泌系疾患、物質代謝若しくは栄養の疾病を1つの号にまとめて掲げています。2は血液又は循環器系、3は精神神経系、4は運動器、5は呼吸器系の疾病として、それぞれ別の号に掲げられています。どの号に属するかを取り…

  根拠法令: 高気圧作業安全衛生規則第41条第1項