公害防止管理者 (水質関係) 公害総論 練習問題 第10問: 公害防止組織法施行令の別表第二に基づき、水質関係第4種公害防止管理者試験の合格者 (第4種のみの有資格者) を公害防止管理者として選任することができる汚水等排出

正解: 3. 有害物質を含む汚水等を排出しない汚水等排出施設で、排出水量が1日当たり1万m³未満の工場に設置されているもの

肢3が正しい記述です。施行令別表第二は、汚水等排出施設を「有害物質に係る施設 (施行令別表第一に掲げる施設) かどうか」と「排出水量が1万m³以上かどうか」で4つに区分し、選任できる有資格者を定めています。有害物質あり・1万m³以上 (五の項) は第1種のみ、有害物質あり・1万m³未満又は特定地下浸透水を浸透させている工場 (六の項) は第1種か第2種、有害物質なし・1万m³以上 (七の項) は第1種か第3種、有害物質なし・1万m³未満 (八の項) は第1種から第4種のいずれでも選任できます。したがって第4種の資格だけで選任できるのは肢3の施設に限られ、肢1は第1種、肢2と肢5は第1種か第2種、肢4は第1種か第3種の資格が必要です。別表第二の下欄を整理すると、第1種は五〜八の項のすべて、第2種は六と八の項、第3種は七と八の項、第4種は八の項だけに選任できます。第2種と第3種は上下関係ではなく、有害物質の有無と排出水量という別の軸で分かれた区分なので、第2種の資格で七の項 (有害物質なし・1万m³以上) の施設に選任することはできません。

根拠・参照資料: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第7条・第8条・別表第二

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