公害防止管理者 (水質関係) 公害総論 練習問題 第1問: 環境基本法に定める「公害」の定義に関する記述として、誤っているものはどれか。

正解: 4. 公害とされるのは事業活動に伴って生ずる被害であり、事業活動以外の人の活動に伴って生ずる被害は公害に含まれない。

肢4が誤りです。環境基本法第2条第3項は、公害を「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる」大気の汚染等によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることと定義しています。事業活動に限定しておらず、家庭からの排水や生活騒音のような事業活動以外の人の活動に伴うものも、相当範囲にわたる被害を生じさせれば公害に当たります。肢1の7つの事象は同項に列挙されており、典型7公害と呼ばれます。肢2の底質の悪化、肢3の鉱物の掘採に伴う沈下の除外、肢5の生活環境の範囲は、いずれも同項のかっこ書きに書かれています。

根拠・参照資料: 環境基本法第2条第3項

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