気象業務法その他の法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
気象業務法の用語の定義と気象観測の施設について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正誤の組合せとして正しいものを下の選択肢から1つ選べ。 (a) 気象業務法でいう「気象」とは大気の諸現象のことであり、電離層の諸現象はこれに含まれない。 (b) 同法でいう「水象」とは、気象、地震又は火山現象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。 (c) 技術上の基準に従って気象の観測をすべき者は、観測施設を設置又は廃止したとき、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
正解: 4. a正 b誤 c正
解説: 「a正 b誤 c正」の組合せが正しいです。(a) 気象業務法第2条第1項は、「気象」を大気の諸現象と定義し、括弧書きで電離層を除いています。したがって正しい文です。(b) 同条第3項は、「水象」を、気象、地震又は火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象と定めています。「地面及…
根拠・参照資料: 気象業務法第2条・第6条、気象業務法施行規則第2条
関連キーワード: 気象業務法・気象の定義・水象・地象・観測施設の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ2
気象業務法に基づく予報業務の許可について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正誤の組合せとして正しいものを下の選択肢から1つ選べ。 (a) 気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務を行おうとするときは、気象庁長官の許可を受けなければならない。 (b) この許可は予報業務の目的及び範囲を定めて行い、土砂崩れや洪水などの予報を含むときは、そのための気象の予想を行うか否かの別も定める。 (c) 波浪の予報の業務は特定予報業務に含まれ、これを範囲に含む許可を受けた者は、その予報を利用しようとする者に、利用に当たって留意すべき事項を説明しなければならない。
正解: 2. a正 b正 c誤
解説: 「a正 b正 c誤」の組合せが正しいです。(a) 気象業務法第17条第1項は、気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(予報業務)を行おうとするときは、気象庁長官の許可を受けなければならないと定めています。許可するのは国土交通大臣ではなく気象庁長官です。(…
根拠・参照資料: 気象業務法第17条・第19条の3
関連キーワード: 予報業務の許可・気象庁長官・特定予報業務・気象関連現象予報業務
- 正解済みまだ正解していませんQ3
気象業務法に基づく予報業務の許可の審査と、許可をしない場合について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正誤の組合せとして正しいものを下の選択肢から1つ選べ。 (a) 気象業務法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過しない者は、許可を受けられない。 (b) 許可の審査では、予報業務を適確に遂行するに足りる予報資料の収集及び解析の施設と要員を有することが基準とされる。 (c) 許可の審査では、予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設と要員を有することが基準とされる。
正解: 1. a誤 b正 c正
解説: 「a誤 b正 c正」の組合せが正しいです。(a) 気象業務法第18条第2項第1号は、この法律(またはこれに相当する外国の法令)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者を、許可をしない場合として挙げています。正…
根拠・参照資料: 気象業務法第18条・第20条・第23条
関連キーワード: 予報業務の許可・許可の基準・欠格事由・警報事項
- 正解済みまだ正解していませんQ4
気象又は地象の予報業務の許可を受けた者は、予想を行う事業所ごとに専任の気象予報士を置かなければならない。気象業務法施行規則が定める人数と期限について述べた次の文の(ア)〜(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものを選べ。 1日当たりの現象の予想を行う時間が8時間以下の事業所では(ア)以上、16時間を超える事業所では(イ)以上の専任の気象予報士を置く(予報業務の適確な遂行に支障がないと気象庁長官が認める場合を除く)。また、この基準を満たさなくなった事業所(気象予報士が1人以上残っているものに限る)があるときは、(ウ)以内に基準に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
正解: 5. ア 2人 イ 4人 ウ 2週間
解説: 「ア 2人 イ 4人 ウ 2週間」の組合せが正しいです。気象業務法第19条の2は、気象又は地象の予報の業務を範囲に含む許可を受けた者などに、予想を行う事業所ごとに気象予報士を置き、その予想を気象予報士に行わせることを求めています。人数は気象業務法施行規則第11条の3第1項の表で定…
根拠・参照資料: 気象業務法第19条の2、気象業務法施行規則第11条の3
関連キーワード: 気象予報士の設置・専任の気象予報士・予報業務の許可・事業所
- 正解済みまだ正解していませんQ5
気象業務法に基づく予報業務の許可を受けた者の手続と、許可の取消し等について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正誤の組合せとして正しいものを下の選択肢から1つ選べ。 (a) 許可を受けた者が予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、気象庁長官に届け出なければならない。 (b) 許可を受けた者が予報業務の全部又は一部を休止したときは、その日から2週間以内に気象庁長官に届け出なければならない。 (c) 許可を受けた者がこの法律に基づく命令に違反したときは、気象庁長官は期間を定めて業務の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
正解: 5. a誤 b誤 c正
解説: 「a誤 b誤 c正」の組合せが正しいです。(a) 気象業務法第19条第1項は、許可を受けた者が予報業務の目的及び範囲(同法第17条の2第1項第3号の事項)を変更しようとするときは、気象庁長官の認可を受けなければならないと定めています。正しくは「届出」ではなく「認可」です。氏名や住…
根拠・参照資料: 気象業務法第19条・第21条・第22条
関連キーワード: 変更認可・予報業務の休廃止・許可の取消し・業務の停止
- 正解済みまだ正解していませんQ6
気象業務法に基づき予報業務の許可を受けた者(以下「許可事業者」という)が行う予報事項等の記録と、気象庁の警報事項の伝達について述べた次の文のうち、誤っているものを1つ選べ。
正解: 3. 許可事業者は、予報事項の内容などを事業所ごとに記録し、その記録を2年間保存して毎年気象庁長官に提出しなければならない。
解説: 誤っているのは、記録を毎年気象庁長官に提出しなければならないとする文です。気象業務法施行規則第12条の2は、予報業務の許可を受けた者が予報業務を行った場合、事業所ごとに定められた事項を記録し、その記録を2年間保存しなければならないと定めていますが、提出は求めていません。正しくは「…
根拠・参照資料: 気象業務法施行規則第12条の2、気象業務法第20条・第41条
関連キーワード: 予報事項の記録・保存期間・警報事項の伝達・許可事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ7
気象業務法に定める警報の制限と特別警報について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 気象庁以外の者は気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の警報をしてはならないが、政令の例外として、気象庁の津波の警報事項を適時に受けられない地の市町村長が津波警報をする場合がある。 (b) 気象庁は、予想される現象が特に異常で重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として気象庁が定める基準に該当するときは、その旨を示した警報 (特別警報) をすることができる。 (c) 特別警報の基準を定めようとするとき、気象庁はあらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならず、知事が意見を述べるときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
正解: 4. a正 b誤 c正
解説: 「a正 b誤 c正」の組合せが正しいです。(a) は正しい文です。気象業務法第23条は、気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をすることを禁じ、ただし書で例外を政令に委ねています。気象業務法施行令第10条は、その例外を、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受け…
根拠・参照資料: 気象業務法第13条の2・第23条、気象業務法施行令第10条
関連キーワード: 警報の制限・特別警報・気象業務法第13条の2・津波警報
- 正解済みまだ正解していませんQ8
気象業務法に定める警報と特別警報の通知・周知について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 気象庁は、気象などの警報をしたときは、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本・西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。 (b) 警報について、警察庁・消防庁・都道府県などの機関から通知を受けた市町村長は、直ちにその事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。 (c) 特別警報について、通知を受けた都道府県の機関は関係市町村長に通知しなければならず、通知を受けた市町村長は公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。
正解: 4. a正 b正 c誤
解説: 「a正 b正 c誤」の組合せが正しいです。(a) は正しい文です。気象業務法第15条第1項は、気象庁が気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西…
根拠・参照資料: 気象業務法第15条・第15条の2
関連キーワード: 警報の通知・特別警報・周知の措置・市町村長
- 正解済みまだ正解していませんQ9
災害対策基本法に定める異常な現象の通報と、予報・警報の伝達について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。 (b) 異常な現象の通報を受けた警察官又は海上保安官はすみやかに市町村長に通報しなければならず、通報を受けた市町村長は地域防災計画の定めるところにより気象庁その他の関係機関に通報しなければならない。 (c) 市町村長は、法令の規定により災害に関する予報や警報の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、その事項を関係機関や住民などに伝達しなければならない。
正解: 3. a誤 b正 c正
解説: 「a誤 b正 c正」の組合せが正しいです。(a) は誤りです。災害対策基本法第54条第1項は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を「市町村長」又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならないと定めています。正しくは、発見した者の通報先は都道府…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第54条・第56条
関連キーワード: 異常現象の通報・災害対策基本法第54条・警報の伝達・地域防災計画
- 正解済みまだ正解していませんQ10
災害対策基本法に定める避難の指示などについて述べた次の文のうち、正しいものを選べ。
正解: 1. 災害時に、立退きでかえって危険が及ぶおそれがあり緊急を要するとき、市町村長は緊急安全確保措置を指示できる。
解説: 「立退きでかえって危険が及ぶ…市町村長は緊急安全確保措置を指示できる」が正しいです。災害対策基本法第60条第3項は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合に、避難のための立退きを行うことでかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ緊急を要すると認めるときは、市…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第60条
関連キーワード: 避難の指示・緊急安全確保措置・災害対策基本法第60条・市町村長
- 正解済みまだ正解していませんQ11
水防法に定める洪水予報などについて述べた次の文のうち、正しいものを選べ。
正解: 2. 都道府県知事は、国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川のうち自ら指定した河川について、気象庁長官と共同して洪水予報を行う。
解説: 「都道府県知事は…気象庁長官と共同して洪水予報を行う」が正しいです。水防法第11条第1項は、都道府県知事が、国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水のおそれがあると認められるときは、気象庁長…
根拠・参照資料: 水防法第10条・第11条
関連キーワード: 洪水予報・水防法第11条・指定河川・気象庁長官
- 正解済みまだ正解していませんQ12
消防法に定める火災に関する警報について述べた次の文の空欄 (ア)〜(ウ) に入る語句の組合せとして、正しいものを選べ。 気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちに (ア) に通報しなければならない。通報を受けた (ア) は、直ちにこれを (イ) に通報しなければならない。(イ) は、その通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。警報が発せられたときは、解除されるまでの間、その区域内に在る者は (ウ) で定める火の使用の制限に従わなければならない。
正解: 5. ア 都道府県知事 イ 市町村長 ウ 市町村条例
解説: 「ア 都道府県知事 イ 市町村長 ウ 市町村条例」の組合せが正しいです。消防法第22条は、気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長が、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知事に通報しなければならないと定…
根拠・参照資料: 消防法第22条
関連キーワード: 火災に関する警報・消防法第22条・市町村長・市町村条例
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 12 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識)の問題を6カテゴリに分けています。気象業務法その他の法規にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識)全90問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには予報業務の許可・市町村長・気象庁長官・特別警報などがあります。本試験の情報は合格率4.3%(第66回・2026年8月23日)/ 5.3%(第65回・2026年1月25日)。学科と実技を合わせた最終の合格率・試験時間学科は一般知識60分・専門知識60分(実技は75分×2)・受験料11,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、大気の構造・熱力学・降水過程・放射・大気の力学・気象現象・気候の変動・観測の成果の利用・数値予報などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
気象業務法その他の法規の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識)「気象業務法その他の法規」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 予報業務の許可3問
- 市町村長3問
- 気象庁長官2問
- 特別警報2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
定義は「気象=大気(電離層を除く)」「地象=地震・火山現象と地面・地中」「水象=陸水・海洋」と、対象の場所で整理すると混同しにくくなります。
Q1 気象業務法の用語の定義と気象観測の施設について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正… で確認する
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観測の成果の利用・数値予報18 問学習に使える参考書 2 冊 PR
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|---|---|---|
| 役割 | 気象予報士試験のテキスト (第3版・2026年11月刊) | はじめて学ぶ人向けの入門書 (2026年8月刊) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 練習問題で間違えた論点を、テキストで読み直したい方。 | 気象の勉強をこれから始める方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 気象予報士試験のテキスト (第3版・2026年11月刊)読んでスッキリ!気象予報士試験合格テキスト 第3版
気象予報士試験対策研究会・ナツメ社
気象予報士試験のテキストの第3版で、2026年11月に出ています(国立国会図書館の書誌。527頁)。ぴよパスの練習問題で間違えた論点を読み直す1冊として使えます。中身は確かめていません。気象業務法と防災気象情報は2026年5月29日に見直されたので、法規と防災気象情報の記述は e-Gov の現行の条文と気象庁の頁で確かめながら使ってください。
- はじめて学ぶ人向けの入門書 (2026年8月刊)ゼロからスタート!気象系YouTuber走る人参の気象予報士1冊目の教科書
走る人参・KADOKAWA
気象予報士の勉強を始める人向けの入門書で、2026年8月に出ています(国立国会図書館の書誌。206頁)。学科の練習問題に入る前に全体の流れをつかむ1冊として使えます。中身は確かめていません。法規と防災気象情報は、e-Gov の現行の条文と気象庁の頁で確かめながら使ってください。
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気象業務法その他の法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識)の気象業務法その他の法規は何問用意されていますか?
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- 気象業務法その他の法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識)の問題を6カテゴリ(気象業務法その他の法規 / 大気の構造・熱力学・降水過程・放射・大気の力学・気象現象・気候の変動・観測の成果の利用・数値予報・短期・中期・長期・局地・短時間の予報)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 気象業務法その他の法規の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 気象業務法その他の法規は、ぴよパスで気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識)の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している気象業務法その他の法規の問題数は12問 / 全90問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、気象業務法その他の法規を全15問中4問(約27%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 気象業務法その他の法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識)の合格基準は「学科試験は科目ごとに合格を判定し、一般知識・専門知識のそれぞれで15問中正解が11以上(難易度により調整する場合があります)。実技試験は総得点が満点の70%以上(ぴよパスは学科のみを扱います)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。気象業務法その他の法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

