気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第11問: 水防法に定める洪水予報などについて述べた次の文のうち、正しいものを選べ。
水防法に定める洪水予報などについて述べた次の文のうち、正しいものを選べ。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 都道府県知事は、国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川のうち自ら指定した河川について、気象庁長官と共同して洪水予報を行う。
「都道府県知事は…気象庁長官と共同して洪水予報を行う」が正しいです。水防法第11条第1項は、都道府県知事が、国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水のおそれがあると認められるときは、気象庁長官と共同して、水位又は流量を示して水防管理者などに通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知させると定めています。
気象等の状況により洪水・津波・高潮のおそれがあるとき、その状況を国土交通大臣と関係都道府県知事に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知させるのは、同法第10条第1項により気象庁長官で、国土交通大臣ではありません。国土交通大臣が指定した河川の洪水予報も、同条第2項により気象庁長官と共同して行うもので、意見を聴いて国土交通大臣が行うのではありません。
都道府県知事が河川を指定しようとするときは、第11条第2項により気象庁長官に「協議する」もので、同意までは求められていません。国土交通大臣などから通知を受けた都道府県知事は、第10条第3項により水防管理者だけでなく量水標管理者 (水位を測る量水標などの管理者) にも直ちに通知しなければなりません。
量水標管理者への通知は洪水又は高潮に係る事項に限られますが、洪水予報はこれに当たります。洪水予報の河川は、国土交通大臣が指定したものでも都道府県知事が指定したものでも、気象庁長官と共同して予報する、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 水防法第10条・第11条
関連キーワード: 洪水予報・水防法第11条・指定河川・気象庁長官
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