気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第6問: 気象業務法に基づき予報業務の許可を受けた者(以下「許可事業者」という)が行う予報事項等の記録と、気象庁の警報事項の伝達について述べた次の文のうち、誤っているもの
気象業務法に基づき予報業務の許可を受けた者(以下「許可事業者」という)が行う予報事項等の記録と、気象庁の警報事項の伝達について述べた次の文のうち、誤っているものを1つ選べ。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 許可事業者は、予報事項の内容などを事業所ごとに記録し、その記録を2年間保存して毎年気象庁長官に提出しなければならない。
誤っているのは、記録を毎年気象庁長官に提出しなければならないとする文です。気象業務法施行規則第12条の2は、予報業務の許可を受けた者が予報業務を行った場合、事業所ごとに定められた事項を記録し、その記録を2年間保存しなければならないと定めていますが、提出は求めていません。
正しくは「記録して2年間保存する(定期に提出する定めはない)」です(2年間は同条)。気象庁長官は、法の施行に必要な限度で、許可を受けた者に気象業務に関する報告をさせることができます(気象業務法第41条)。
これは長官が必要なときに求めるもので、毎年の提出の義務ではありません。記録する事項は、予報事項の内容及び発表の時刻、気象予報士を置かなければならない者についてはその予報事項に係る現象の予想を行った気象予報士の氏名、そして許可を受けた目的及び範囲に係る気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況の三つです。
また、気象業務法第20条は、許可を受けた者が、予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を利用者に迅速に伝達するように努めなければならないと定めています。伝達そのものは努力義務(そうするよう努めることを求める定め)ですが、伝達の状況は記録の対象になります。
予報事項等の記録は、事業所ごとに行って2年間保存するもので、定期に気象庁長官へ提出する義務はありません。
根拠・参照資料: 気象業務法施行規則第12条の2、気象業務法第20条・第41条
関連キーワード: 予報事項の記録・保存期間・警報事項の伝達・許可事業者
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