気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第3問: 気象業務法に基づく予報業務の許可の審査と、許可をしない場合について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正誤の組合せとして正しいものを下の選択肢から1つ選べ
気象業務法に基づく予報業務の許可の審査と、許可をしない場合について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正誤の組合せとして正しいものを下の選択肢から1つ選べ。 (a) 気象業務法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過しない者は、許可を受けられない。 (b) 許可の審査では、予報業務を適確に遂行するに足りる予報資料の収集及び解析の施設と要員を有することが基準とされる。 (c) 許可の審査では、予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設と要員を有することが基準とされる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. a誤 b正 c正
「a誤 b正 c正」の組合せが正しいです。(a) 気象業務法第18条第2項第1号は、この法律(またはこれに相当する外国の法令)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者を、許可をしない場合として挙げています。
正しくは「5年」ではなく「2年」です。許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者も同じ扱いです(同項第2号)。
(b) 同条第1項第1号は、予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有することを審査の基準としています。(c) 同項第2号は、予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有することを基準としています。
許可を受けた者は警報事項を利用者に迅速に伝えるよう努める立場で(同法第20条)、警報そのものは政令で定める場合を除き気象庁以外の者がしてはならない(同法第23条)ため、求められるのは警報事項を「受けられる」体制です。審査の基準は「予報資料を集めて解析する体制」と「警報事項を受ける体制」が柱で、欠格の年数は2年とまとめて覚えましょう。
根拠・参照資料: 気象業務法第18条・第20条・第23条
関連キーワード: 予報業務の許可・許可の基準・欠格事由・警報事項
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