気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第7問: 気象業務法に定める警報の制限と特別警報について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 気象庁以外の者は気象・地象・津波・
気象業務法に定める警報の制限と特別警報について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 気象庁以外の者は気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の警報をしてはならないが、政令の例外として、気象庁の津波の警報事項を適時に受けられない地の市町村長が津波警報をする場合がある。 (b) 気象庁は、予想される現象が特に異常で重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として気象庁が定める基準に該当するときは、その旨を示した警報 (特別警報) をすることができる。 (c) 特別警報の基準を定めようとするとき、気象庁はあらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならず、知事が意見を述べるときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. a正 b誤 c正
「a正 b誤 c正」の組合せが正しいです。(a) は正しい文です。
気象業務法第23条は、気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をすることを禁じ、ただし書で例外を政令に委ねています。気象業務法施行令第10条は、その例外を、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができない状況にある地の市町村長が津波警報をする場合と定めています。
予報業務の許可を受けた事業者であっても、警報はできません。(b) は誤りです。
気象業務法第13条の2第1項は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として気象庁が定める基準に該当するときは、その旨を示して警報を「しなければならない」と定めています。正しくは、特別警報は「することができる」ものではなく、基準に該当すれば発表する気象庁の義務です。
(c) は正しい文です。同条第2項は、基準を定めようとするときはあらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならず、知事が意見を述べようとするときはあらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならないとし、第3項は定めた基準を遅滞なく公表すること、第4項は基準の変更にも同じ手続を準用することを定めています。
特別警報は基準に該当すれば気象庁が発表しなければならない警報で、その基準づくりには都道府県知事と市町村長の意見が反映される、と結び付けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 気象業務法第13条の2・第23条、気象業務法施行令第10条
関連キーワード: 警報の制限・特別警報・気象業務法第13条の2・津波警報
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