気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第12問: 消防法に定める火災に関する警報について述べた次の文の空欄 (ア)〜(ウ) に入る語句の組合せとして、正しいものを選べ。 気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、
消防法に定める火災に関する警報について述べた次の文の空欄 (ア)〜(ウ) に入る語句の組合せとして、正しいものを選べ。 気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちに (ア) に通報しなければならない。通報を受けた (ア) は、直ちにこれを (イ) に通報しなければならない。(イ) は、その通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。警報が発せられたときは、解除されるまでの間、その区域内に在る者は (ウ) で定める火の使用の制限に従わなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. ア 都道府県知事 イ 市町村長 ウ 市町村条例
「ア 都道府県知事 イ 市町村長 ウ 市町村条例」の組合せが正しいです。消防法第22条は、気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長が、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知事に通報しなければならないと定めています。
通報を受けた都道府県知事は、直ちにこれを市町村長に通報しなければなりません。火災に関する警報 (火災警報) を発することができるのは市町村長で、気象台長などからの通報を受けたときのほか、自ら気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときにも発することができます。
警報が発せられたときは、解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければなりません。消防庁長官や消防長はこの通報の流れに出てこず、制限を定めるのも都道府県条例ではありません。
気象台長などから都道府県知事、都道府県知事から市町村長へと通報が伝わり、市町村長が警報を発して市町村条例の制限がかかる、という順で覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法第22条
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