気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第8問: 気象業務法に定める警報と特別警報の通知・周知について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 気象庁は、気象などの警報をし
気象業務法に定める警報と特別警報の通知・周知について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 気象庁は、気象などの警報をしたときは、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本・西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。 (b) 警報について、警察庁・消防庁・都道府県などの機関から通知を受けた市町村長は、直ちにその事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。 (c) 特別警報について、通知を受けた都道府県の機関は関係市町村長に通知しなければならず、通知を受けた市町村長は公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. a正 b正 c誤
「a正 b正 c誤」の組合せが正しいです。(a) は正しい文です。
気象業務法第15条第1項は、気象庁が気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならないと定めています。(b) は正しい文です。
同条第2項で、通知を受けた警察庁・消防庁・都道府県・東西の電信電話株式会社の機関は関係市町村長への通知に努め、第3項で、通知を受けた市町村長は公衆及び所在の官公署に周知させるように「努めなければならない」とされています。通常の警報の周知は努力義務です。
(c) は誤りです。特別警報について定める第15条の2は、第2項で通知を受けた都道府県の機関に関係市町村長への通知を義務づけ、第4項で通知を受けた市町村長は公衆及び所在の官公署に周知させる「措置をとらなければならない」と定めています。
正しくは、特別警報の周知は市町村長の義務であって、努力義務ではありません。なお、特別警報の通知先を定める第15条の2第1項には、警報の通知先にある国土交通省が挙げられていません。
警報の周知は「努めなければならない」、特別警報の周知は「措置をとらなければならない」と、義務の強さの違いで整理しましょう。
根拠・参照資料: 気象業務法第15条・第15条の2
関連キーワード: 警報の通知・特別警報・周知の措置・市町村長
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