気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第2問: 気象業務法に基づく予報業務の許可について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正誤の組合せとして正しいものを下の選択肢から1つ選べ。 (a) 気象庁以外の者
気象業務法に基づく予報業務の許可について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を判断し、正誤の組合せとして正しいものを下の選択肢から1つ選べ。 (a) 気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務を行おうとするときは、気象庁長官の許可を受けなければならない。 (b) この許可は予報業務の目的及び範囲を定めて行い、土砂崩れや洪水などの予報を含むときは、そのための気象の予想を行うか否かの別も定める。 (c) 波浪の予報の業務は特定予報業務に含まれ、これを範囲に含む許可を受けた者は、その予報を利用しようとする者に、利用に当たって留意すべき事項を説明しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. a正 b正 c誤
「a正 b正 c誤」の組合せが正しいです。(a) 気象業務法第17条第1項は、気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(予報業務)を行おうとするときは、気象庁長官の許可を受けなければならないと定めています。
許可するのは国土交通大臣ではなく気象庁長官です。(b) 同条第2項は、許可は予報業務の目的及び範囲を定めて行うとし、土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(気象関連現象予報業務)を範囲に含む場合は、そのための気象の予想を行うか否かの別も含めて定めるとしています。
(c) 同条第3項の特定予報業務は、噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮又は洪水の予報の業務で、波浪は入っていません。正しくは「波浪の予報の業務は特定予報業務に含まれない」です。
特定予報業務を範囲に含む許可を受けた者は、利用しようとする者に利用に当たって留意すべき事項を説明しなければならず(同法第19条の3)、許可の目的もその説明を受けた者にのみ利用させるものに限られます(同法第17条第3項)。気象関連現象予報業務には波浪が入り、特定予報業務には波浪が入らず噴火・火山ガスの放出・津波が入る、という二つの並びの違いを押さえておきましょう。
根拠・参照資料: 気象業務法第17条・第19条の3
関連キーワード: 予報業務の許可・気象庁長官・特定予報業務・気象関連現象予報業務
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