気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第9問: 災害対策基本法に定める異常な現象の通報と、予報・警報の伝達について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 災害が発生する
災害対策基本法に定める異常な現象の通報と、予報・警報の伝達について述べた次の文 (a)〜(c) の正誤の組合せとして、正しいものを選べ。 (a) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。 (b) 異常な現象の通報を受けた警察官又は海上保安官はすみやかに市町村長に通報しなければならず、通報を受けた市町村長は地域防災計画の定めるところにより気象庁その他の関係機関に通報しなければならない。 (c) 市町村長は、法令の規定により災害に関する予報や警報の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、その事項を関係機関や住民などに伝達しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. a誤 b正 c正
「a誤 b正 c正」の組合せが正しいです。(a) は誤りです。
災害対策基本法第54条第1項は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を「市町村長」又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならないと定めています。正しくは、発見した者の通報先は都道府県知事ではなく、市町村長 (又は警察官若しくは海上保安官) です。
同条第2項は、何人もその通報が最も迅速に到達するように協力しなければならないとしています。(b) は正しい文です。
同条第3項は、通報を受けた警察官又は海上保安官はすみやかに市町村長に通報しなければならないとし、第4項は、通報を受けた市町村長は地域防災計画 (市町村などが災害への備えと対応を定めた計画) の定めるところにより、その旨を気象庁その他の関係機関に通報しなければならないとしています。(c) は正しい文です。
同法第56条第1項は、市町村長が法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたときなどに、地域防災計画の定めるところにより、その事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならないと定め、必要があれば避難のための立退きの準備などについて通知や警告ができるとしています。異常な現象の情報は、発見者から市町村長へ (警察官・海上保安官に届けたときもそこから市町村長へ) 集まり、市町村長が気象庁などへ通報し、予報・警報は市町村長から住民へ下りる、という二つの流れで覚えましょう。
根拠・参照資料: 災害対策基本法第54条・第56条
関連キーワード: 異常現象の通報・災害対策基本法第54条・警報の伝達・地域防災計画
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