気象予報士試験 学科試験(一般知識・専門知識) 気象業務法その他の法規 練習問題 第4問: 気象又は地象の予報業務の許可を受けた者は、予想を行う事業所ごとに専任の気象予報士を置かなければならない。気象業務法施行規則が定める人数と期限について述べた次の文
気象又は地象の予報業務の許可を受けた者は、予想を行う事業所ごとに専任の気象予報士を置かなければならない。気象業務法施行規則が定める人数と期限について述べた次の文の(ア)〜(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものを選べ。 1日当たりの現象の予想を行う時間が8時間以下の事業所では(ア)以上、16時間を超える事業所では(イ)以上の専任の気象予報士を置く(予報業務の適確な遂行に支障がないと気象庁長官が認める場合を除く)。また、この基準を満たさなくなった事業所(気象予報士が1人以上残っているものに限る)があるときは、(ウ)以内に基準に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. ア 2人 イ 4人 ウ 2週間
「ア 2人 イ 4人 ウ 2週間」の組合せが正しいです。気象業務法第19条の2は、気象又は地象の予報の業務を範囲に含む許可を受けた者などに、予想を行う事業所ごとに気象予報士を置き、その予想を気象予報士に行わせることを求めています。
人数は気象業務法施行規則第11条の3第1項の表で定められ、1日当たりの現象の予想を行う時間が8時間以下なら2人、8時間を超え16時間以下なら3人、16時間を超えるなら4人以上の専任の気象予報士を置きます。ただし、予報業務を適確に遂行するうえで支障がないと気象庁長官が認める場合は、この限りではありません。
同条第2項は、この基準に抵触するに至った事業所(気象予報士が1人以上置かれているもの)があるときは、2週間以内に基準に適合させるため必要な措置をとることとしています。30日以内という期限は、予報業務の休廃止の届出(同法第22条)で使われる別の数字です。
人数は予想を行う時間の区分に合わせて「2人・3人・4人」と1人ずつ増える並びで覚えましょう。
根拠・参照資料: 気象業務法第19条の2、気象業務法施行規則第11条の3
関連キーワード: 気象予報士の設置・専任の気象予報士・予報業務の許可・事業所
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