不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析 練習問題 第2問: 土地と建物等からなる不動産の鑑定評価における対象確定条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
土地と建物等からなる不動産の鑑定評価における対象確定条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. ビルを使い続ける前提でその敷地だけを評価するときは、ビルがある状態を所与とした部分鑑定評価となる。
正しいものは (3) です。建付地(建物等の敷地として使われている土地)は建物等と結合して効用を発揮しているため、建物等と一体として継続使用することが合理的な場合に、その敷地について部分鑑定評価(建物等がある状態を所与として、不動産の構成部分を対象とする評価)を行います(不動産鑑定評価基準 各論第1章第1節Ⅰ2、総論第5章第1節Ⅰ1(3))。
ビルを使い続ける前提でその敷地だけを評価する場面はこれに当たります。住宅が建つ土地を建物がないものとして更地の状態で評価するのは独立鑑定評価で(総論第5章第1節Ⅰ1(2))、部分鑑定評価とするのは独立と部分の取り違えです。
土地の一部を切り離した後の部分を単独のものとして評価するのは分割鑑定評価で(同Ⅰ1(4))、独立鑑定評価ではありません。未竣工建物等鑑定評価は、価格時点において工事が完了し使用収益が可能な状態であることを前提とする評価で(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅲ1(2)①ア)、価格時点を工事完了後の日にずらすものではありません。
併合鑑定評価は、併合後の不動産を単独のものとして評価の対象とするもので(総論第5章第1節Ⅰ1(4))、併合前の現況のまま対象地だけを評価するものではありません。建物がある状態を所与として敷地を評価するなら部分鑑定評価、建物がないものとして評価するなら独立鑑定評価です。
関連キーワード: 部分鑑定評価・独立鑑定評価・建付地・分割鑑定評価・未竣工建物等鑑定評価
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