3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 リスク管理 練習問題 第21問: 民間の生命保険会社が取り扱う一般的な介護保険（主契約）の給付と契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 保険会社独自の基準による商品では、所定の要介護状態と判定されても、その継続が180日などの所定日数に満たないと給付されない

1が適切。保険会社が自社で定めた基準で支払う介護保険は、所定の要介護状態に当てはまった後、その状態がある程度の日数（例: 180日）続いたことを確かめてから一時金や年金を支払う形が一般的である。 2は不適切。公的介護保険の要介護認定に連動する商品は、所定の要介護度以上の認定を受けた時点で支払の条件を満たし、認定に加えて180日の継続を求めるものではない。 3は不適切。有期型の介護年金は、いったん支払が始まれば、契約で決めた年数（例: 10年）は続けて受け取れる形が多い。請求のたびに要件を確かめ、外れれば止まる形は終身型に多い（有期型にもそうした商品はあるが、一般的ではない）。 4は不適切。新たに加入できる年齢の下限は会社によって違い、15〜20歳程度から引き受ける会社もあるので、40歳とはされていない。（参照: 生命保険文化センター「介護保険」）

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