電気通信主任技術者 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 練習問題 第18問: 電気通信事業者D社は、業務区域が東京都・埼玉県・千葉県にまたがり、3都県のそれぞれに事業用電気通信設備を設置しているが、設備を直接に管理する事業場は東京都にしか
電気通信事業者D社は、業務区域が東京都・埼玉県・千葉県にまたがり、3都県のそれぞれに事業用電気通信設備を設置しているが、設備を直接に管理する事業場は東京都にしかない。総務大臣が告示で定める特例は考えないものとして、電気通信主任技術者の選任について、電気通信主任技術者規則に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 事業場ごとの選任に加えて、設備を設置する都県ごとに、その都県に常に勤務する者から、資格者証の交付を受けた者を選任する。
「事業場ごとの選任に加えて、設備を設置する都県ごとに…選任する」が正しい記述です。電気通信主任技術者規則第3条第1項第2号は、業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者について、第1号の事業場ごとの選任に加えて、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとに、その都道府県に常に勤務する者から、設備の種別に応じた資格者証の交付を受けている者を選任するよう求めています。
事業場ごとで足りるとする記述は「前号の規定によるほか」と食い違います。市区町村ごとに選ぶとする記述は「都道府県ごとに」と合いません。
東京都の事業場に勤務する者から選べばよいとする記述は「当該都道府県に常に勤務する者」と食い違います。問題文で除いた第3条第2項の告示の特例では、統括する事業場での選任や、他の都道府県で選任すべき主任技術者の兼務が認められます。
県をまたぐ事業者は「事業場ごと+都道府県ごと」の足し算で覚えましょう。
根拠・参照資料: 電気通信主任技術者規則第3条第1項第2号、電気通信主任技術者規則第3条第2項
関連キーワード: 業務区域・都道府県ごと・選任・兼務
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