電気通信主任技術者 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 練習問題 第12問: ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスの交換設備を収容する通信機械室の一部を、他の電気通信事業者に電気通信設備を設置する場所として提供
ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスの交換設備を収容する通信機械室の一部を、他の電気通信事業者に電気通信設備を設置する場所として提供することにした。この通信機械室の防火対策と、場所の提供に伴う確認について、事業用電気通信設備規則に照らして誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 通信機械室には自動火災報知設備の設置が求められるが、消火設備については、その設置に準ずる措置で代えることができる。
「通信機械室には自動火災報知設備の設置が求められるが、消火設備については、その設置に準ずる措置で代えることができる」が誤りです。事業用電気通信設備規則第13条第1項は、アナログ電話用設備等(第3条の2)を収容し、又は設置する通信機械室を「自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたもの」とするよう求め、準ずる措置を置いていません。
準ずる措置の語があるのは第2項の、通信機械室に代わるコンテナ等(設備を収め保守の人が立ち入る構造物)及びとう道(ケーブルを通す地下の通路)です。第3項は、通信機械室、コンテナ等及びとう道で他の電気通信事業者に設置場所を提供するときは、その設備が発火等で他の電気通信設備に損傷を与えないよう措置されていることを、その事業者から「その旨を記載した書面の提出を受ける方法その他の方法により」確認するよう求めます。
通信機械室は報知と消火の両方を設置、準ずる措置はコンテナ等ととう道、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第13条第1項、事業用電気通信設備規則第13条第2項、事業用電気通信設備規則第13条第3項、事業用電気通信設備規則第3条の2
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