電気通信主任技術者 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 練習問題 第24問: 電気通信事業者K社が提供する、緊急通報を取り扱う音声伝送役務で、電気通信設備の故障により役務の提供が1時間20分にわたり停止し、約3万5千の利用者が影響を受けた
電気通信事業者K社が提供する、緊急通報を取り扱う音声伝送役務で、電気通信設備の故障により役務の提供が1時間20分にわたり停止し、約3万5千の利用者が影響を受けた。電気通信事業法施行規則に照らして、この事故の扱いとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 重大な事故に当たり、速やかに概要を報告したうえで、発生した日から30日以内に報告書を出す。
「重大な事故に当たり、速やかに概要を報告したうえで、発生した日から30日以内に報告書を出す」が正しい記述です。電気通信事業法施行規則第58条第2項第1号の表は、緊急通報を取り扱う音声伝送役務について、電気通信設備の故障による提供の停止又は品質の低下が「一時間」以上で、影響を受けた利用者の数が「三万」以上の事故を重大な事故としています。
1時間20分・約3万5千はこの両方を満たします。第57条第1項は、事由の発生後速やかに概要などを適当な方法で報告し、重大な事故はその「発生した日から三十日以内」に報告書を出すよう求めています。
収束した日から30日以内とする記述は起算の日が、収束した日から14日以内とする記述は起算の日と日数の両方が条文と食い違います。2時間を基準とする記述は、緊急通報を取り扱わない音声伝送役務の値と取り違えています。
報告の義務そのものは電気通信事業法第28条第1項です。緊急通報ありは「1時間・3万」、報告書は「発生の日から30日」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法施行規則第58条第2項第1号、電気通信事業法施行規則第57条第1項、電気通信事業法第28条第1項
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