電気通信主任技術者 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 練習問題 第17問: 電気通信事業者C社（業務区域は一の県の区域内）は、交換設備を直接に管理するX事業場と、光ケーブルを直接に管理するY事業場を持つ。総務大臣が告示で定める特例には当

「X事業場には伝送交換、Y事業場には線路の資格者証を持ち、その事業場に常に勤務する者を選任する」が正しい記述です。電気通信主任技術者規則第3条第1項第1号は、事業用電気通信設備を「直接に管理する事業場ごとに」、その事業場に「常に勤務する者」から選任するとし、線路設備とその附属設備は線路主任技術者資格者証、それ以外の設備は伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者とします。

Y事業場の光ケーブルは線路設備に当たります。X事業場の主任技術者にY事業場を兼ねさせる記述は、兼務を認める第3条第2項が総務大臣の告示で定める場合に限られるので、この事例には当たらず、Y事業場の線路の資格者証の要件とも合いません。

巡回させる本社勤務の技術者を選ぶ記述は「常に勤務する者」と食い違います。両方の資格者証を持つ者に限るとする記述は、設備に合う一方の資格者証でよい点と食い違います。

選任そのものは電気通信事業法第45条第1項に基づく義務です。選任は「事業場ごと・常勤・設備に合う資格者証」の三点で確かめましょう。