電気通信主任技術者 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 練習問題 第13問: 電気通信事業者A社は、アナログ電話用設備等として、電柱に取り付ける中継器を含む屋外の電線と、交換設備を収容するコンテナを新たに設ける。コンテナは、ほかに適地がな
電気通信事業者A社は、アナログ電話用設備等として、電柱に取り付ける中継器を含む屋外の電線と、交換設備を収容するコンテナを新たに設ける。コンテナは、ほかに適地がないため、川に近く浸水のおそれがある土地に置く計画である。事業用電気通信設備規則に照らして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 被害を受けやすい環境にやむを得ず置くコンテナでも、防水壁の設置その他の必要な防護措置を講じたものは、環境の要件の例外となる。
「被害を受けやすい環境にやむを得ず置くコンテナでも、防水壁の設置その他の必要な防護措置を講じたものは…例外となる」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第15条は、設備を収容する建築物やコンテナ等を、第1号で風水害その他の自然災害や火災の被害を容易に受けない環境に置くよう求め、ただし書で、やむを得ず被害を受けやすい環境に置いたものでも、防水壁・防火壁の設置その他の必要な防護措置を講じたものは除いています。
中継器を気温の変化だけに絞る記述は、第14条第1項が「気象の変化、振動、衝撃、圧力その他」の外部環境を挙げている点と食い違います。温度と湿度の維持は第15条第3号が建築物とコンテナ等に求める要件で、第14条の屋外設備には挙げられていません。
コンテナは第14条の屋外設備から「次条の建築物及びコンテナ等」として除かれ、第15条の対象です。これらは第3条の2によりアナログ電話用設備等に適用される規定です。
屋外の線と柱は第14条、箱と建物は第15条と、置き場所で分けて押さえましょう。
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第14条第1項、事業用電気通信設備規則第15条、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 屋外設備・コンテナ等・防護措置・アナログ電話用設備等
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