電気通信主任技術者 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 練習問題 第2問: ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスのために、2つの伝送路設備を設置している。Aは局舎Xと局舎Yを結ぶ区間で、XとYの間を迂回できる
ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスのために、2つの伝送路設備を設置している。Aは局舎Xと局舎Yを結ぶ区間で、XとYの間を迂回できるほかの伝送路設備はない。BはC社の本社ビルと局舎Xだけを結び、C社の通信だけを運ぶ。予備の電気通信回線について、事業用電気通信設備規則に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Aには予備の電気通信回線の設置が要るが、Bには求められない。
「Aには予備の電気通信回線の設置が要るが、Bには求められない」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第4条第2項は、アナログ電話用設備等(第3条の2)の伝送路設備に「予備の電気通信回線を設置しなければならない」とし、ただし書で、端末回線その他専ら特定の一の者の通信を取り扱う区間に使用するもの(第1号)と、他の伝送路設備で疎通(通信がつながること)が確保できるもの(第2号)を除いています。
C社の通信だけを運ぶBは第1号に当たり、迂回路の無いAはどちらにも当たりません。「AとBのどちらにも…設置しなければならない」はBの除外を、「AにもBにも…求められない」はAの義務を見落としています。
「予備の機器の配備で予備の回線に代えることができ」は、第2項が回線の設置を求めて準ずる措置を置いていない点と違います(予備の機器は回線に共通に使う機器についての第3項の定めです)。伝送路は予備の回線が原則、特定の1者だけの区間と迂回できる区間は除く、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第4条第2項、事業用電気通信設備規則第4条第3項、事業用電気通信設備規則第3条の2
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