高圧ガス販売主任者 (第二種販売) 法令 (液化石油ガス法) 練習問題 第7問: 特定供給設備、貯蔵施設等の許可、液化石油ガス設備工事の届出について、正しいものは次のうちどれか。

正解: 5. 学校、病院、共同住宅など省令で定める施設に係る所定の液化石油ガス設備工事をした者は、遅滞なく都道府県知事に届け出る。

肢5が正しい記述です。液化石油ガス法第38条の3は、多数の者が出入りする施設や多数の者が居住する建築物 (施行規則第86条: 劇場、百貨店、旅館・共同住宅、病院、学校など) に係る所定の液化石油ガス設備工事をした者に、遅滞なく都道府県知事へ届け出ることを求めています。対象となる工事は、貯蔵能力が 500 kg を超える供給設備 (特定供給設備以外) の設置又は変更の工事のうち、供給管の延長を伴うもの、貯蔵設備の位置の変更又は貯蔵能力の増加を伴うものです (規則第87条)。肢1は誤りで、特定供給設備は貯蔵設備が容器の場合は貯蔵能力 3,000 kg 以上、貯槽等を含む場合は 1,000 kg 以上のものです (規則第21条)。1,000 kg と 300 kg はどちらも境目の値ではありません。肢2は誤りで、特定供給設備の設置には都道府県知事の許可が要ります (法第36条第1項第2号)。肢3は誤りで、許可申請には消防長又は消防署長の意見書を添えなければなりません (同条第2項)。肢4は誤りで、届出の対象は上記の範囲に限られます。

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条・第38条の3、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第21条・第86条・第87条

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