日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第30問: 当社は×1年4月1日に、転換社債型以外の新株予約権付社債を発行し、区分法で処理している。行使価額は金銭で払い込まれ、権利が行使されても社債は償還まで残る。資料は
当社は×1年4月1日に、転換社債型以外の新株予約権付社債を発行し、区分法で処理している。行使価額は金銭で払い込まれ、権利が行使されても社債は償還まで残る。資料は次のとおりである。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 払込金額 | 54,000,000円 |
| 社債の対価部分 | 50,000,000円(社債の額面総額と同じ額) |
| 新株予約権の対価部分 | 4,000,000円 |
| ×3年3月31日の権利行使 | 新株予約権の60%が行使され、行使価額30,000,000円が当座預金に払い込まれた |
当社は行使に際して新株を発行し、自己株式は交付していない。資本金には会社法が認める最低の額を計上し、残りは資本準備金とする。この権利行使により増加する資本金の金額として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 16,200,000円
「16,200,000円」が正しいです。転換社債型以外の新株予約権付社債は、払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に分け、新株予約権の対価部分は純資産の部に計上しておきます。
権利が行使されて新株を発行したときは、行使された分の新株予約権を資本金、または資本金と資本準備金に振り替えます(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」38項)。資本金などに計上できる額は、行使された新株予約権の帳簿価額と払い込まれた金銭の合計で(会社計算規則第17条第1項)、その2分の1を超えない額は資本金とせず資本準備金にできます(会社法第445条第2項・第3項)。
行使された分の新株予約権=4,000,000円×60%=2,400,000円
払込資本=30,000,000円+2,400,000円=32,400,000円
資本金(最低の額)=32,400,000円×1/2=16,200,000円
「15,000,000円」は、新株予約権の帳簿価額を入れず、払込額30,000,000円だけの2分の1とした額です。「10,200,000円」は、すでに60%分である払込額30,000,000円にもう一度60%を掛けて18,000,000円とした額です。
「13,800,000円」は、新株予約権の2,400,000円を足さずに引いた額です。行使された新株予約権の帳簿価額も払込資本に加わる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 会社法第445条第2項、会社計算規則第17条第1項
関連キーワード: 新株予約権付社債・区分法・権利行使・資本金・資本準備金
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 3時間