日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第23問: 南星工業株式会社(P社)は、×1年3月31日にA社の株式の30%を9,000,000円で取得し、A社を持分法適用の関連会社とした。取得日のA社の純資産は27,0
南星工業株式会社(P社)は、×1年3月31日にA社の株式の30%を9,000,000円で取得し、A社を持分法適用の関連会社とした。取得日のA社の純資産は27,000,000円で、資産と負債の時価は帳簿価額と同じである。のれん相当額は10年の定額法で償却する。×2年3月期の資料は次のとおりである。未実現利益の消去額は持分法による投資損益で調整し、税効果は考えない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| A社の当期純利益 | 4,000,000円 |
| A社が支払った配当金(総額) | 1,000,000円 |
| A社の期末商品のうちP社から仕入れた分 | 1,500,000円(P社の売上総利益率は25%) |
×2年3月期の持分法による投資損益の金額として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 997,500円
「997,500円」が正しい金額です。持分法では、投資後の関連会社の損益のうち持分に見合う額で投資を増減して当期純利益に含め、のれん相当額は企業結合の会計基準に準じて償却します(企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」11項・12項)。
連結会社との取引から生じた未実現損益も消去します(同 13項)。投資会社が関連会社へ売った分(ダウンストリーム)は、原則として関連会社に対する投資会社の持分相当額だけを消去します(移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」11項)。
受け取った配当は投資の額を減らすだけです(同 14項)。
のれん相当額=9,000,000−27,000,000×30%=900,000円、当期の償却額=900,000/10=90,000円。
未実現利益=1,500,000×25%=375,000円、消去額=375,000×30%=112,500円。
持分法による投資損益=4,000,000×30%−90,000−112,500=997,500円です。受取配当300,000円は投資損益に影響しません。
「735,000円」は未実現利益375,000円を全額消去した額です。「1,087,500円」はのれん相当額を償却しなかった額です。
「697,500円」は受取配当300,000円まで投資損益から引いた額です。関連会社へのダウンストリームは持分相当額だけを消去することを押さえましょう。
関連キーワード: 持分法・持分法による投資損益・未実現利益・のれん相当額
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