日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第29問: 当社(決算日は3月31日)は×5年11月30日に、所有する建物をC社に売却し、同時にその建物を5年間借りるリースバックの契約をC社と結んだ。この取引はセール・ア
当社(決算日は3月31日)は×5年11月30日に、所有する建物をC社に売却し、同時にその建物を5年間借りるリースバックの契約をC社と結んだ。この取引はセール・アンド・リースバック取引に当たる。建物の譲渡は収益認識の基準に照らして損益を認識する売却に該当し、リースバックの期間は建物の残りの経済的耐用年数に比べて短いため、当社が建物から得る経済的利益と使用に伴うコストのほとんどすべてを引き受けることにはならない。資料は次のとおりである。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得原価 | 60,000,000円 |
| 減価償却累計額(×5年4月1日) | 24,000,000円 |
| 減価償却 | 定額法、年額2,400,000円、期中に売却したときは月割りで計上する |
| ×5年11月30日の時価 | 40,000,000円 |
| 譲渡対価 | 43,000,000円(明らかに時価を上回る) |
借手のリース料は市場のレートでのリース料である。建物の譲渡について×5年11月30日に認識する固定資産売却益の金額として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 5,600,000円
「5,600,000円」が正しいです。セール・アンド・リースバック取引で、譲渡が売却に当たり、しかもリースバックによって売手である借手が資産の経済的利益とコストのほとんどすべてを引き受けるのでもなければ、譲渡とリースバックを一体の金融取引とはしません。
譲渡の損益は収益認識の基準などに従って認識し、リースバックは借手の処理を行います(企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」55項・56項)。譲渡対価が明らかに時価を上回るときは、損益を時価で計算し、対価と時価の差額は金融取引として扱います(同57項)。
2027年度の出題区分表では、この新しいリース基準の処理で問われます。
当期の減価償却費=2,400,000円×8か月/12か月=1,600,000円
譲渡時の帳簿価額=60,000,000円−24,000,000円−1,600,000円=34,400,000円
固定資産売却益=時価40,000,000円−34,400,000円=5,600,000円(対価との差額3,000,000円は金融取引)
「8,600,000円」は、時価でなく譲渡対価43,000,000円から帳簿価額を引いた額です。「7,200,000円」は、当期の減価償却費1,600,000円を二重に計上して帳簿価額を32,800,000円とした額です。
「6,400,000円」は、当期の減価償却を月割りにせず1年分の2,400,000円で計上した額です。対価が時価を明らかに上回る部分は売却益に入れない、と押さえましょう。
関連キーワード: セール・アンド・リースバック・固定資産売却益・譲渡対価・時価
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