日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第26問: 当社(決算日は3月31日)の期末の債権の資料は次のとおりである。 一般債権:内容売掛金と電子記録債権の合計30,000,000円、貸倒実績率2% 貸倒懸念債権:
当社(決算日は3月31日)の期末の債権の資料は次のとおりである。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 一般債権 | 売掛金と電子記録債権の合計30,000,000円、貸倒実績率2% |
| 貸倒懸念債権 | A社に対する貸付金4,000,000円、担保の処分見込額1,200,000円、保証による回収見込額800,000円 |
| 破産更生債権等 | 破産手続の開始を申し立てたB社に対する債権2,500,000円、担保の処分見込額900,000円 |
| 貸倒引当金の決算整理前の残高 | 450,000円 |
貸倒懸念債権は財務内容評価法により、担保と保証で回収できない残額の50%を貸倒見積高とする。貸倒引当金は差額補充法で設定し、3つの区分を1つの貸倒引当金にまとめて扱う。当期に計上する貸倒引当金繰入額の合計として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 2,750,000円
「2,750,000円」が正しいです。債権は債務者の状態によって一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に分け、区分ごとに貸倒見積高を求めます(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」28項)。
一般債権は過去の貸倒実績率を掛けます。貸倒懸念債権を財務内容評価法で見積もるときは、債権額から担保の処分見込額と保証による回収見込額を引き、残りに債務者の支払能力を見て決めた率を掛けます(移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」113項・114項)。
破産更生債権等は、担保と保証で回収できない残りの全額が貸倒見積高です。
一般債権=30,000,000円×2%=600,000円
貸倒懸念債権=(4,000,000円−1,200,000円−800,000円)×50%=1,000,000円
破産更生債権等=2,500,000円−900,000円=1,600,000円
設定額=600,000円+1,000,000円+1,600,000円=3,200,000円
繰入額=3,200,000円−450,000円=2,750,000円
「3,750,000円」は、貸倒懸念債権の担保と保証を引かずに4,000,000円へ50%を掛けた額です。「1,950,000円」は、破産更生債権等の残額1,600,000円にも50%を掛けた額です。
「3,200,000円」は、差額補充をせずに設定額の全額を繰入額とした額です。破産更生債権等は残額の全額、貸倒懸念債権は残額に率を掛ける、と区別しましょう。
関連キーワード: 財務内容評価法・貸倒懸念債権・破産更生債権等・差額補充法
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 3時間